知財のプロである弁理士の「稼ぐ力」はどれくらいになるのか

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「平成26年 賃金構造基本統計調査」を資格別の賃金を見てみると、

賃金構造基本統計調査>平成26年賃金構造基本統計調査>一般労働者 職種>職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(総務省)

企業規模にもよりますが、たとえば10人以上の企業に勤める弁護士(1,035万円)、不動産鑑定士(708万円)、公認会計士ならびに税理士(714万円)の賃金が比較的高い(※)ことが分かります。
※「きまって支給する現金給与額」に賞与を加算した金額。

ではほかの士業の賃金はどうなのでしょうか。たとえば近年知財のプロとして注目される弁理士さん。資格スクエアでも常に人気の高い資格です。

そこで気になる弁理士さんの年収について、特許事務所に勤めた後に独立開業された弁理士の亀崎伸宏先生にお話を伺いました。

能力や案件によって左右される

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弁理士として仕事を行う方の年収はどの程度になるのでしょうか。

「飽くまで私の記憶によるものですが、色々な求人情報によりますと、未経験者が特許事務所に就職して国内の案件を取り扱う場合、当初は300万円から600万円程度といったところかと思います。

外国の案件を取り扱う場合には、もう少し高くなるようなイメージをもっています。国内、国外いずれの場合でありましても、仕事の量や事務所の考え方などに違いがありますので、スタートの時点から年収に開きがあるといえます」

「年収は仕事の量と質にだいたい比例しますので、能力次第で早期の年収アップが望めますが、与えられた仕事をこなすだけでは、経験者であっても1,000万円を超えることはなかなか難しいように思います。

一方で、独立することで年収の上限は無くなりますので、仕事が潤沢にあって人を雇うことにでもなれば、数千万円を稼ぐこともあり得ると思います」

「企業内弁理士の年収は、企業ごとの賃金体系に基づくことになりますので、どの程度になるのかは分かりかねますが、資格手当が付く企業もあれば資格手当が付かない企業もあるようです。また、弁理士の数が急増していることが影響してなのか、最近は、資格手当が付かないだけでなく、月々1万5千円の弁理士登録料を企業に払ってもらえないケースもあるようです。このため、せっかく弁理士試験に合格された方であっても、弁理士登録をしないという選択をされることもあるようです。」と亀崎氏は述べました。

 

弁理士   亀崎 伸宏先生プロフィール

亀崎総合特許商標事務所 所長
弁理士受験マスター塾 講師
特定侵害訴訟代理業務付記登録一級知的財産管理技能士(特許専門業務)
資格スクエア「知的財産管理技能検定2級」講師
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