予備試験に安全圏で合格する方法~半年後の司法試験に一発合格~

来年の予備試験受験を迷っている方へ

59812b1bf36e3c0ef8443b09b9e3db40_s今回は、「来年の予備試験受験を迷っている方へ」と題してブログを書きます。

1 来年の予備試験の受験を迷っている方へ

予備試験の合格率は3%台であり、出題される科目も多く、問題の質も現場で悩む要素が入りやすいため、だれでも必ず合格できますからがんばりましょうとは、私の口からは簡単には言えません。

特に、予備試験短答式試験の合格点に達しなかった方は、法律科目の勉強量が明らかに不足していると推測されますからなおさらです。
その勉強不足の要因が仕事等の環境にあるのであれば、短期間で根本的な解決を図ることは困難かもしれませんので、中長期計画で少しずつ知識を蓄積していくことになるでしょう。

時間的・経済的に中長期計画での受験対策が可能な方は、あとはモチベーションを維持できるかどうかを自分自身に問いかけて、来年以降の受験を決意してください。

 

少しだけ、モチベーションがあがるかもしれない情報を伝えます。
予備試験合格者は司法試験合格率が高く、予備試験合格後から半年後の司法試験に合格する率も高いので、予備試験に合格すればあとはかなり早いペースで司法試験に合格して、あっという間に司法修習に行ける可能性が高まります。

また、予備試験合格者は、年齢が高すぎなければ、法律事務所の就職も有利です。
特に、2016年度の司法試験合格者が1500人程度に減少したせいか、司法修習生の就職難はだいぶ解決している模様ですので、予備試験合格者はなおさら就職には困らない可能性が高いと言えるでしょう。

また、これまで出会ってきた弁護士は、意図的に業務量を調整している弁護士を除いて、例外なく多くの仕事を抱えており、仕事がなくて困っている弁護士に出会ったことがありません。

5年くらい前に、一部のマスコミが弁護士は仕事が減って大変そうなことを記事にしていましたが、実際そういう弁護士に出会ったことはありませんし、そういう噂も聞かないことからすると、食べていけない弁護士はほとんどいないのではないかと思います。

実際、弁護士は、業務の性質上、多くの人と人間関係を構築することになりやすく、積極的に営業をかけなくても、円満な人間関係・信頼関係が構築されていれば、声をかけてもらいやすいように思います。

さらに、弁護士には裁判所・法テラス・弁護士会等さまざまな機関や組織を通じて仕事がくるしくみがあり、また、他の弁護士の先生や他士業の先生からも仕事がくる関係にあります(もっとも、入ってきた仕事について、あれはやりたくないとか、これはやりたくないとばかり言っていると意味がありませんが・・・)。

さらに、司法試験合格後は、年齢の問題はありますが、法曹三者になるチャンスがあります。
多くの司法試験合格者は弁護士を選びますが、弁護士になりつつ、講演に力を入れている方や大学の非常勤の教員になっている方や非常勤裁判官になっている方や会社の監査役や取締役になっている方もいて、業務の幅はとても広く、いろいろな経験を積めるというのも魅力です。

このあたりの情報はモチベーションを高める理由になると思います。

 

仮に、来年以降受験はしないと考えた方も、今までインプットした知識は決して無駄ではなく、仕事や普段の生活で生かせる知識も少なくないですから、決して無駄な時間を過ごしたということはありません。

例えば、勤務している会社では、取引関係で、民法・商法・手形法の知識が使えますし、会社内の規律として会社法の知識が必要となることがあります。

また会社の従業員が暴行事件・業務上横領・道路交通法違反を犯した等の際に、刑法・刑事訴訟法等の知識が必要となることがあります。

さらに、普段の生活でも認知症の親族に成年後見制度を利用する際や離婚や相続の際に、民法の知識がやはり必要ですし、情報公開請求・要介護認定・運転免許等のお役所手続きでは、行政法の知識が絡みますし、自分の子供に日本の政治のしくみを教えてあげる際に、憲法の知識は欠かせません。

予備試験の学習で覚えてきたさまざまな知識をあちこちで使えますので、普通の人より教養が広がったぶん、人生が豊かになったと考えることもできます。

また、将来のライフスタイルや試験制度の見通しは不透明かもしれませんが、定年後時間にゆとりができたところで、再チャレンジをするという選択肢もあるかもしれません。

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