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  1. 資格スクエア
  2. 弁理士講座
  3. 弁理士とは
  4. 試験概要

試験概要

弁理士試験は5月に短答、7月上旬に論文式(必須)7月下旬に論文式(選択)、10月下旬に口述試験があるため、各試験ごとの対策が十分に可能です。

また、弁理士試験には免除制度もいくつかあるので、それらをうまく活用することで、知財のスペシャリストである弁理士試験に効率よく合格することができます。

受験資格 なし
試験日程 短答式 5月中旬
論文式 7月上旬(必須科目)
7月下旬(選択科目)
口述式 10月中旬
試験地 短答式 東京、大阪、仙台、名古屋
論文式 東京、大阪
口述式 東京
出題科目・出題数 短答式 特許・実用新案に関する法令 20題
意匠に関する法令 10題
商標に関する法令 10題
工業所有権に関する条約 10題
著作権法及び不正競争防止法 10題 全60題
論文式 【必須科目】
工業所有権に関する法令
特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令

【選択科目】
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目

選択問題
理工I(機械・応用力学)
 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)
 基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学)
 物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物)
 生物学一般、生物化学
理工V(情報)
 情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)
 民法
口述式 工業所有権に関する法令
特許・実用新案に関する法令
意匠に関する法令
商標に関する法令
合格者数 短答式 600名程度
論文式 250名程度
口述式 300名程度
合格率 短答式 11〜15%
論文式 25〜28%
口述式 74〜93%
免除制度について 短答式試験免除 短答式試験合格者、工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方、特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
論文式試験(必須科目)免除 論文式筆記試験(必須科目)合格者(平成20年度合格者から適用)、特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方
論文式試験(選択科目)免除 論文式筆記試験(選択科目)合格者(平成20年度合格者から適用)、修士又は博士の学位を有する方、専門職の学位を有する方、公的資格を有する方
口述式試験免除 特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方


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