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負債があるか無いかだったら、ない方がいいのは当たり前?

多くの人が”負債”と聞くと”借金”を連想してネガティヴな印象を持っているかもしれません。その認識も間違っているわけではないですが、必ずしも”負債=悪”というものでもないのです。そこで、今回は”負債”についてお話ししたいと思います。

負債が無い方が倒産リスクは確かに低いけれど、実質的な利益という点で見るとある方が良いこともある

負債があるか無いかだったら、ない方がいいのは当たり前?|ビジネス会計検定について | 資格試験対策なら資格スクエア

突然ですが、負債のある企業と負債の無い企業では、どちらの方が良い企業だと考えるでしょうか。

普通に考えれば、負債の無い企業の方が良いと直観的に考えると思います。
確かに、負債は返済しないといけませんから、返済が必要無い自己資本が全てである企業の方が倒産リスクが低いというのはあるでしょう。

しかし、倒産リスクが低いからといっても、その企業が良い企業であるとは必ずしもいえないのです。

企業の目的は『倒産しないこと』ではなく『利益を上げていくこと』ですから、その面だけで考えるのはいささか早計がすぎるというものなのです。
実は、負債があった方が良い側面もあるのです。


論理的に飛躍しているので説明しましょう。

損益計算書には計上されない『配当金』という存在があります。
しかし、負債によって生じる利子は節税効果(タックス・シールド)を持つことになります。

たとえば、1000万円の利益のある2つ企業がいるとして、その1000万円は税引き前かつ利子を引いていないものだとします。
そのうえで、100万円の利子を支払う必要のある=負債のある企業と、利子を支払う必要がない=負債の無い、100万円の配当金を支払う必要のある企業がそれぞれいます。

法人税率はどちらも40パーセントです。

すると、前者の企業は(1000万円-100万円)×(1-0.4)=540万円が最終利益になります。
後者の企業は1000万円×(1-0.4)=600万円が最終利益です。

が、ここから後者の企業は配当金が100万円引かれるため、500万円が実質的な利益になってしまうのです。

これが、負債のある方が実質的な利益は大きくなる、というカラクリです。

配当金は損益計算書で費用として原則計上しないのですが、利子は費用として損益計算書で計上出来るため、結果的に法人税は後者の企業が少なくなるのです。


世間の考え方とは、実際は異なることもあるということです。
ビジネス会計検定で学ぶのはこういった理論ですが、やってみると奥が深く、楽しいことも多いでしょう

こういった負債の分野は貸借対照表を学ぶ中で取り組むことになりますが、こうして損益計算書や貸借対照表の考え方や分析手法について知るのは非常に有意義で、実務において役立つことになります。

外部に向けて公開されている資料を分析するスキルは、様々な場面で求められるのです。

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