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弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士との違い

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弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士たちと協力し合って仕事を出来る。

行政書士の業務範囲は法律業の中でも広く、数千から1万種類近くあるといわれている書類の作成と、それらに関する相談を受ける為の広い知識が要求されます。
では、それだけ業務範囲の広い仕事なのであれば、同じ法の専門家である弁護士、司法書士、税理士などの業務もこなせるということなのでしょうか。
違いがあるとすればそれはどこになるのでしょうか。

行政書士には行政書士法という法律で独占業務が与えられており、それは報酬を受けて行なう書類作成というものです。
行政書士という仕事は、国の法律によってその身分を保証されているのです。

法による、身分の保証というのは弁護士を初め、各法律資格に対しても当然同様です。
行政書士だけが特別という訳では無いのです。

ここでは、他士業と行政書士との違いと、それぞれの関わり方について知って生きましょう。

弁護士と行政書士はどう違うの?

弁護士は弁護士法によって、その身分を保障されています。
弁護士法による独占業務の最たるものは【訴訟に関する代理人】になれるというものです。
厳密に言えば、行政書士は、書類作成にかかる相談を受ける中で、法律的なアドバイスを行なうことは出来ますが弁護士法に抵触するような「法律相談・法律事件」を受けることは出来ません。
ただし、すべての相談が訴訟になるというわけではないので、行政書士業で完結できる相談内容も沢山あり、行政書士が町の法律家と呼ばれる理由の一つにもなっています。

税理士と行政書士はどう違うの?

「税務申告」の代理人となることは出来ない為、税理士と提携するなどして業務外の分野をカバーする必要がありますが、民間企業において、経営コンサルタントとして会社の経理関係に接する行政書士も多くいます。
企業活動の記録ある記帳業務を行い、他にもさまざまな相談に応じることが出来ますから、企業からも重宝されています。

司法書士と行政書士はどう違うの?

司法書士の独占業務に「登記」があります。
登記とは法に定められた規定の事柄を帳簿や台帳に記載することです。
登記申請書とともに提出する書類の中に行政書士が作成できるもの(株主総会議事録、定款等)も多数あり、会社設立においても司法書士と提携して業務に当たることが出来ます。

社会保険労務士と行政書士

行政書士業と社会保険労務士業務には密接な関係があります。
建設業無許可申請のような業務においても、社会保険への加入等の証明書など、社会保険労務士に作成してもらう書類が多く、兼業をして企業のサポートに当たる方も多いです。

上記のような例を見て頂くと、それぞれの士業に定められた分野のなかで、協力し合って仕事を出来ることがわかります。
法律に規定された事柄意外に関しては、顧客からより信頼をされている方が携ることに出来ますから、小さな相談事から顧客目線で対応し、行政書士のフットワークの軽さ(自宅開業が出来、業務範囲が広い)を生かして、企業のよきパートナーとなることが大切です。

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