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基礎知識をしっかり持っていれば、消去法でも解ける

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基礎知識をしっかり持っていれば、消去法でも解ける

一般知識問題では、どのような問題が出題されるのでしょうか。
実際に出題された問題の一部を見てみましょう。

議院内閣制について、妥当なものを選ばせる問題です(2005年問48)

1.大統領制に比べて議院内閣制のほうが権力分立の原理が忠実に適用され、立法権と行政権の分離が徹底される。
→これは妥当ではありません。大統領制のほうが立法権と行政権の分離が徹底されるため、全く正反対のことを言っている設問ということになります。

2.議院内閣制を採っている国々では、日本国憲法と同様に、議会が最高機関であるとする明文の規定を置いている。
→これは妥当ではありません。上記のように明文の規定を置いているわけではありません。ちなみに、議院内閣制を採っている国々、と国を限定していないにもかかわらず、すべての国で明文化されているかどうかを聞かれていることに違和感を感じられると良いでしょう。海外すべての国の法改正までを鑑みての出題はなかなか難しいです。

3.議院内閣制の祖国とされるイギリスでは、国民の政治的意思を忠実に反映させる選挙制度としての比例代表制が採用されている。
→これは妥当ではありません。イギリスでは比例代表制ではなく、小選挙区制が採用されています。

4.日本の地方自治体の制度は首長主義を採っているが、議会の長に対する不信任と長による議会の解散とを対抗させる仕組みは議員内閣制と同様である。
→これが正解です。地方自治法で出てくる議会の解散についての知識と、議院内閣制の仕組みの2つの知識があれば解ける問題です。法令科目を勉強した方であれば専門の勉強をしていなくても解ける問題です。

5.議院内閣制では、内閣の意思決定と政権党の意思決定が対立することが通例である為、内閣の閣内不一致による総辞職が引き起こされやすい。
→これは妥当ではありません。議院内閣制は政権党が内閣を組織するというものですから、内閣の意思決定と政権党の意思決定は対立しにくい制度といえます。

いかがでしょうか?
一見すると難しい言葉が使われていて、文章が難解だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、この問題は基礎知識をしっかり持っていれば、消去法でも解ける問題です。
また、法令科目の勉強を通して、【ある制度の範囲内での二者間の関係】というものを理解していれば自然と見抜ける矛盾点もあります。

他の過去問にも接して、早い段階でイメージを膨らませると、だんだんと他の分野同士が関わりあっている事を理解することが出来ます。
それが最も効率の良い勉強の下地作りになります。
これから勉強を始める方には是非過去問を読みこんで頂くことをおすすめします!!

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