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行政書士試験では18~19問程度の出題。

行政書士試験の出題科目である行政法は行政、政治を行う国や地方公共団体と国民の関係を定めています。

行政書士試験における行政法は例年、択一式で15問、多肢選択式で2問、記述式で1問と、おおむね18~19問程度の出題がなされています。

試験中で一番配点の多い科目で、条文知識だけでなく抽象的概念まで幅広い理解が必要とされるため、しっかりと戦略を立てて学習しなくてはいけません。
基礎を押さえることを忘れず、確実な理解を心がけましょう。

行政と行政法

では、まず『行政』という概念を考えてみましょう。

行政とは簡単に言うと、漢字の通り『政治を行う』ということです。
国や地方公共団体によって行われる活動(水の供給やゴミ収集、道路など公共施設の整備等)を行政と呼び、行政法はこの国・地方公共団体と国民・住民との関係を定めた法律の総称なのです。

行政法は大きく3つ、行政組織法、行政作用法、行政救済法に分けられます。

行政組織法は内閣法や国家行政組織法、地方自治法など、行政組織に関する法律で、行政作用法は警官職務執行法や行政手続法など行政組織が行う行政活動についての法律です。
そして行政救済法は、行政活動によって国民が不利益を受けた際の救済方法について定めた法律で、行政不服申立制度、行政事件訴訟制度、国家賠償制度、損失補償制度という4つの制度があります。

>法律による行政の原理

行政法を理解する上で重要な原理に、『法律による行政の原理』というものがあります。

これは、行政活動は法律に基づき、また従った上で行われなくてはならないという原理で、行政権の権力乱用によって国民の権利・自由が脅かされることを防いでいるのです。
行政権を行使するのは内閣ですが、国会の立法権によって制定された法律がそれを制限するということを目としています。

原理の内容としては、法律によってのみ法規を創造出来る『法律の法規創造力の原則』、行政活動は法律に違反出来ないとする『法律の優位の原則』、個人の権利を制限したり義務を課したりする行政活動には法律の根拠を必要とする『法律の留保の原則』があります。

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