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行政組織法

行政書士試験の出題科目である行政法には、行政を行う組織について定めた行政組織法があります。

行政書士試験の出題科目である行政法には、大きく分けて行政組織法と行政作用法、そして行政救済法の3つがありました。

では、まず行政組織法から見ていきましょう。

行政主体と行政機関

国や都道府県、市町村などといった地方公共団体のように、自らの名前と責任で行政を行う権利と義務を持った団体を、行政主体といいます。
国家作用のうち一般的な司法と立法以外のものを行政といいますが、これは公共へのサービス活動とも言い換えることが出来ます。

対して行政機関は、国や地方公共団体に代わって実際に職務を行う機関のことです。
国や地方公共団体そのものが現実に行動するわけではありませんから、この行政機関が実務にあたり、行政機関に属する人達が意思決定および行動をすることになります。

行政機関は、各省の大臣や都道府県知事、市町村長などの『行政庁』、事務次官や局長などの『補助機関』、警察官や自衛官、徴税職員など『執行機関』、社会保障制度審議会などの『諮問機関』、電波監理審議会などの『参与機関』、行政監察事務所や会計検査院などの『監査機関』に分けられます。

権限の代行

行政機関の権限は6つの分類ごとに活動範囲を決められているのですが、行使が不可能な場合や行使が不適切である場合、他の行政機関にその権限を行使させることが可能になります。
これを『権限の代行』といい、権限の委任、権限の代理、専決・代決の3パターンがあります。

権限の委任は、自分の権限の一部を他の機関に委任することです。
委任した場合その権限は移動するため自分からなくなりますが、法律上の権限の所在が変わるので、必ず法律上根拠が必要となります。

それに対して権限の代理は、一時的に権限を代行させることです。
委任と違い、あくまで権利を代わりに与えるだけですから、権限は本来の行政機関にあるままです。

専決は、法律で権限を与えられた機関が補助機関へと決裁の権限を委ねること、代決は専決者不在の際に他の人が臨時で決済することです。

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