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行政事件訴訟法~取消訴訟提起の要件・判決の種類~

行政書士試験の出題科目である行政法における行政事件訴訟法は、行政の違法性の最終判断権は裁判所にあるとした法律です。

行政書士試験の出題科目である行政法には、行政活動のトラブルによる訴訟について定めた行政事件訴訟法があります。
訴えの大部分を占める取消訴訟は行政庁の処分や、不服申立てに対する裁決・決定を対象としています。

取消訴訟提起の要件

不服申立てに要件がいるように、取消訴訟を提起する時にも要件が揃わなければいけません。

訴訟要件は、行政庁の処分や裁決・決定があること、訴訟を提起する権限のある者によって訴訟提起がなされる原告適格であること、訴えの利益(処分が取り消された場合、現実に法律上で利益の回復が得られる状態にあること)があること、訴訟の相手としてふさわしい者を選択している被告適格であること、出訴機関内に訴訟提起がなされること(原則処分や裁決を知って6ヶ月以内)、審査請求前置の場合はそれを満たしていることです。

取消訴訟では処分の違法性のみが審理の対象となるたるため、裁量の当・不当も扱う不服申立てとは異なります。

判決の種類

取消訴訟は、判決が出ることによって訴訟が終わることがほとんどです。

判決の種類は、訴えが訴訟要件を欠いている場合に訴えを不適法とする「却下判決」、処分の取り消しを求める理由がないとして背旧を排斥する「棄却判決」、処分の取り消しによって公の利益に著しい生涯生じさせる場合に一定の要件のもとに請求を棄却する「事情判決」
処分の取消請求の理由は請求にあると認めて処分を取り消す「認容判決」があります。

取消判決において、訴えた人が訴訟を取り下げてやめてしまったり、訴えた人が死んでしまったりした場合には訴えの内容を承継出来ないことも多いです。

教示制度

従来の行政事件訴訟法は、行政不服審査法には定められていた教示施策制度はありませんでした。
しかしこれでは国民の利益を十分に保護出来ないとの批判がなされ、平成16年に教示制度が設けられるよう改正されました。

しかし教示が必要な場合は取消訴訟を提起することが出来る処分・裁決を行う時、内容は取消訴訟の被告とすべき者、出訴機関、審査請求に対する裁決を経なければ取消訴訟を提起できない場合にはその旨というように、行政不服審査法の教示制度とは異なります。

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