お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 行政書士講座
  3. > 行政書士
  4. > 勉強法
Image094

地方自治法~住民の直接参政制度~

行政書士試験の出題科目である行政法における地方自治法では、住民自治と団体自治を2つの柱として地方自治について定めています。

行政書士試験の出題科目である行政法には、地方自治法という法律があります。

地方自治法は広義の行政組織法の1つで、地方の組織や運営について定めている法律なのです。

総説

地方自治は憲法第92条によって定められているのですが、地方自治法はこれを具体的に定めたものです。

地方自治の本質的要素は、内閣や省庁など「国」から干渉されずに地方行政をその地方の住民の自主的な意思に基づいて行う住民自治と、国から独立して法人格を持った地域団体がその地域の行政を担当する団体自治に分けられます。
住民自治が地方の実情にあった行政を行うことで地域住民固有の利益が実現され、地理的環境や生活環境における利害が共通する地域住民が一体となる団体自治で、国からの不当な干渉への対抗が可能になるのです。

直接参政制度

日本における選挙権は満20歳以上の日本国民ですが、地方公共団体の議会の議員や議長の選挙権を持つためには、引き続き3ヵ月以上特定の市町村の区域内に住所がなくてはなりません。
また、被選挙権とは公職の選挙に立候補出来る資格で、市区町村議会議員に立候補するにはその選挙権を有していることに加えて満25歳以上であること、市区町村長に立候補するには満25歳以上であることが必要です。

地方自治は、地域住民の利害に深く関係します。
そのため住民の直接的なコントロールが広く認められなければならず、直接請求制度が設けられています。

直接請求が出来る条件には、有権者の署名数の違いがあります。
有権者の50分の1以上の連署で請求出来るのが、条例の制定と改廃請求(長に請求)、事務の監査請求(監査委員に請求)です。
有権者の3分の1以上の連署が必要なのが、議会の解散請求・議員の解職請求・長の解職請求(選挙管理委員会に請求)、役員の解職請求(長に請求)です。

国における直接参政の制度は、憲法改正の国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査、地方自治特別法に対する住民投票以外にありません。
しかし地方自治では、直接参政制度が多く認められています。

資格スクエアの行政書士講座