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民法の学習範囲の中心は、総則、物権、債権

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民法の学習範囲の中心は、総則、物権、債権

行政書士試験の法令科目の中でも特に山場となるのが民法と行政法です。
ここでは民法について述べていきます。

民法は例年、法令科目46問中11問、うち記述式が2問、合計で76点と、一般知識も含めた行政書士試験全体の1/4程度の出題がなされており大変重要な科目です。

民法の学習範囲の中心は、総則、物権、債権からなり、具体的な事例を元に、争点を理解し、適用すべき条文を定め、解決方法へと導くような問題が多く出題される為、暗記だけではなかなか対応が難しい上に、記述式も本質的な理解を必要とするため、理解を中心に学習を進める必要がありますが、理解を進めようとすればするほど、深く、広く学習範囲が広がってしまい多くの方が悩んでしまう科目です。

早速過去問を見てみましょう。

次のア~オの事例のうち、直接強制の方法によって債務者の債務の強制的実現を図ることが出来るものがいくつあるか。という問題です。(2007年問32)

ア.銀行から500万円を借り入れた企業が、返済の期限が到来したにもかかわらず、返済をしない事例。

イ.画家が、顧客との間で顧客の似顔絵を描く契約を結んだにもかかわらず、似顔絵を描こうとしない事例。

ウ.カラオケボックスの経営者と周辺住人との間で騒音をめぐって紛争が起こり、夜12時から朝10時まではカラオケボックスの営業をしないとの合意が両者の間で成立したにもかかわらず、夜12時を過ぎてもカラオケボックスが営業を続けている場合。

エ.あるものの名誉を毀損する記事を雑誌に記載した出版社が、名誉毀損を理由として謝罪広告の掲載を命じる確定判決を受けたにもかかわらず、謝罪広告の掲載をしない事例。

オ.建物の賃貸借契約が終了し、賃貸借が建物を明け渡さなければならないにもかかわらず、賃借人が建物を占有し続けている事例。

これらの事例が発生した場合に行政機関によって、債務(アで言うと返済、イで言うと似顔絵を描かせること)の強制的実現を図ることが出来る場合について聞いていますが、正しいものが一つは限らず、正しいものの数を問うていることも注意点です。

この場合、アとオが債務の強制実現を図ることが出来るので「正解数が2つ」という選択肢が正解です。
債務の種類によって直接執行、代替執行、間接執行のいずれに当たるかを判断しなくてはならず、かつ正解数を問われる問題の為、難易度は高いです。

民法は私人間のトラブルを解決するもので、身の回りで起こりうる事柄を扱う場合が多いため、自分のみに置き換えてゆっくりと理解を進めていけば身になりやすい分野でもありますし、行政書士の実務でもきわめて重要になる科目です。
過去問の重要度をしっかりと見極めながら、例年出題傾向の強い抵当権、代理といった科目を確実に押さえて学習に臨みましょう。

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