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法令科目の中でも最重要科目である行政法

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代理人として行政機関とお客をつなぐ行政書士の業務にも密接に関わる分野である為、確実に得意科目にしたい分野

行政書士試験の法令科目の中でも最重要科目である行政法は例年、法令科目46問中22問、うち記述式が1問、合計で112点と、一般知識も含めた行政書士試験全体の1/3以上の出題がなされておりここを乗り切らねば合格は難しいといっても過言ではないでしょう。

早速過去問を見てみましょう。

行政が世間の人々に対し、実力行使を行なうという行政強制に関して、正しいものを選ばせる問題です。(2009年問10)

1.法律の委任による条例に基づき行政庁により命ぜられた行為については、行政代執行法は適用されない。

2.義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えることを即時強制という。

3.執行罰は、制裁的要素を有する為、同一の義務違反に対して複数回にわたり処することは出来ない。

4.強制徴収手続は、租税債務の不履行のみならず、法律の定めがある場合には、その他の金背院債務の徴収についても実施される。

5.行政上の即時強制については、行政代執行法にその手続き等に関する通則的な規定が置かれている。

この問題の正解は4。
行政法総論からの出題、ということになりますが、行政法という統一の法典が存在するのではなく、行政法では行政の活動に関連する諸法律に共通する原理や仕組みについての理論に近いものであり、条文のある他科目とは異なる為、苦しむ方が多いです。
抽象的な表現に惑わされず、メリハリをつけた学習が大切です。

もう一問過去問を見てみましょう。

行政不服審査法における審査請求と異議申立てに関する記述のうち、正しいものはどれかという問題です。(2007年問16)

1.大臣または外局の長がした処分については、審査請求は出来るが、異議申立てが出来ないのが原則である。

2.審査請求と異議申立ての両方が認められている処分については、そのいずれかを自由に選択できるのが原則である。

3.申請に対する負債については、審査請求のみが認められ、異議申立ては出来ないのが原則である。

4.審査請求においては、口頭審理が原則であるが、異議申立てにおいては、書面審査が原則である。

5.処分について、審査請求が認められている場合には、異議申立ては出来ないのが原則である。

この問題の正解は5です。行政不服審査法が審査請求と異議申立てについては「審査請求中心主義」を採っていることを知っている必要があります。

判例を使用する分野からの出題は行政手続法、行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法、地方自治法から出題されます。
この問題は行政不服審査法からの出題ですが、代理人として行政機関とお客をつなぐ行政書士の業務にも密接に関わる分野である為、確実に得意科目にしたい分野です。
範囲が非常に広い為、早めに全体像を把握してから掘り下げて勉強をしていくと良いでしょう。

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