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行政書士の仕事

行政書士講座

行政書士にしかできない、「独占業務」あり

以下の書類作成は、行政書士にしか認められていない「独占業務」です。
・官公庁に提出する書類(飲食店などの営業許可書など)
・権利義務に関する書類(会社の定款、民間契約書、遺言書など)
・事実証明に関する書類(車庫証明などで使う見取り図など)
これは、医者だけに医療行為が認められているのと同じことです。それだけ社会的意義・ニーズが高く、社会貢献としてもやりがいの大きい職業です。

手続きの代行や相談業務も

書類の作成だけでなく、依頼人に代わって書類を官公庁に提出する代理申請や、依頼人が抱えるトラブルに対して法的アドバイスをすることも行政書士には認められています。
英語力を活かして帰化許可申請に特化する、企業コンサルティングをメインにする、宅地建物取引士とのダブルライセンスで不動産相続に特化する、など資格の活かし方が多様であることも行政書士の特徴です。

行政書士の活躍の場、増加中

成年後見人

認知症や知的・精神障害などの理由で十分な判断ができない方の、生活や財産を守るための「成年後見制度」が2000年に始まりました。成年後見人は、介護サービス施設への入所や財産の管理、悪徳商法等の被害に遭った時の取消しなどをご本人の代わりに行います。
後見制度は行政書士の独占業務ではありませんが、法律の知識を持ち、代理人としての業務範囲も広い行政書士に向いている仕事の1つです。

裁判外紛争解決手続(ADR)

民事の紛争において、訴訟手段に頼らず解決する手続を「裁判外紛争解決手続(ADR)」と言います。ADRでは、話し合いにより調停を目指し、裁判のように長期化せずにスピーディーに紛争を解決することが求められます。
行政書士ADRセンター東京において研修・トレーニングを積み、認定された行政書士は、ADRの調停人として活動することができます。

不服申立代理業務

平成26年の法改正により、行政書士会の所定の研修を終了した特定行政書士は、依頼人に代わって行政不服申立手続をすることができるようになりました。

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