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行政書士

行政書士試験の出題科目である憲法で保障されている基本的人権ですが、公共の福祉に反する場合は制限されることもあります。

他者同士が集まって生きていくために、人権の保障を部分的に制限する場合もある

行政書士試験の出題科目の1つである憲法、そしてその基本原理である「基本的人権の尊重」。

そもそも基本的人権とは、憲法に関係無く人間が生まれながらに持っている権利で、日本国憲法はあらためて規定しているのです。
人権には自由権や参政権、社会権や受益権という様々な分類があります。

基本的人権を制限?

基本的人権が国や公務員など国家・公権力に侵害されないよう、日本国憲法では基本的人権の尊重を定めています(11条、97条)。
しかし、この基本的人権には限界があり、何でも制限されずに出来るというわけではありません。

では、ちょっとイメージしてみましょう。
誰が何をしても許される、という世の中にもしもなったとしたらどうなるでしょうか。

社会とは1人で形成されているものではありません。
お互いの利益が一致している時は良いでしょうが、誰かの要望を優先すると別の誰かの利益が損害される、つまりは基本的人権を侵害される人が出てくる場合があるのです。

基本的人権はとても大切なものです。
ですから、誰もが持っている基本的人権を守るために、それを制限することも必要なのです。

公共の福祉

基本的人権が制限される理由として存在しているのが「公共の福祉」です(12条、13条、22条、29条)。
この「公共」とは「全体のためなら個人を犠牲にしてもいい」という意味ではなく、「個人の人権同士がぶつかったらそれをお互いに調整していく」ということですから、間違わないようにしましょう。

社会の中で生きる以上、人は他者との関係である程度の我慢を強いられることは避けられません。
このことを「公共の福祉」と言い、人々はこれを尊重することによって社会、つまりは国を形成出来ているのです。

例としてはマスコミにある人権「報道の自由」と、被写体の人権「名誉権」が衝突した場合、それをお互いに調整していくことが「公共の福祉」という感じでしょうか。

国家権力による人権侵害は許されませんが、他者同士が集まって生きていくために、人権の保障を部分的に制限する場合もあるということを頭に入れておきましょう。

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