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「精神の自由」とは

行政書士試験の出題科目である憲法で保障される基本的人権の1つとして、自由権があります。

行政書士試験の出題科目の1つである憲法では、基本的人権を基本原理としています。
公共の福祉によって制限される場合があったり、法の下の平等によって相対的平等が求められたりと、基本的人権の尊重には様々な要素が絡んでくるのでしっかり押さえておきましょう。

さて、基本的人権の1つに自由権がありますが、これは「精神の自由」「身体の自由」「経済活動の自由」に分けられます。
この「精神の自由」から見ていきましょう。

思想・良心の自由

日本国憲法19条において、思想・良心の自由が保障されています。

思想・良心、つまり物事の考え方です。
国家観や世界観、人生観など物事をどう考えるか、どう捉えるかということは、それを心の中で思っている限りであれば絶対的に自由なのです。

思想・良心の自由は制約されることはありません。
何故なら内心だけに留めていて、行動や言動に移していないのならば他者の人権と衝突することが無いため、公共の福祉に反する可能性もゼロだからです。

また、内心にある思想を内心だけに留めておく権利も保障されています。
「沈黙の自由」と呼ばれ、国民が思っていることを公表するよう国家が強制することも出来ないということです。

学問の自由

学問の自由は、日本国憲法23条で保障されています。
「学問研究の自由」「研究成果発表の自由」「教授の自由」の3つがあり、何を学ぶか、何を発表するかという自由の保障が定められているのです。

ここで押さえておきたいのが、学問の自由にある「大学の自治の保障」です。

大学は他でも無く、学問をするための場所です。
この内部問題に外からの干渉を許すということは、国民一人一人の学問の自由を侵害することに繋がってしまいます。

ですから、教授などの人事や施設の管理など大学の内部行政は大学自身の自主的な決定に任せ、権力による外部干渉を排除するのです。
これが大学の自治の保障で、私たちの学問の自由を守っているというわけです。

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