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経済的自由権の違憲審査基準と身体の自由

行政書士試験の出題科目である憲法で保障される基本的人権の1つとして、自由権があります。

31条には「法律の定める手続によらなければ」という前提がある。

行政書士試験の出題科目の1つである憲法の基本原理には「基本的人権の尊重」がありますが、その基本的人権には「経済的自由権」がありました。

その経済的自由、精神的自由に比べて強い規制を受けやすい傾向にあるのですが、これは「二重の基準」と呼ばれる、異なる審査基準による判断が要因です。
さらに経済的自由には、規制目的ごとに異なる2つの審査基準が設けられているのです。

消極目的規制

消極目的規制は「厳格な合理性」の基準に基づいています。
これは公共の安全や秩序維持のためになされる規制で、国民の生命や健康に対する危険を「防ぐ」という面から「消極」目的規制と言われています。

審査するのは裁判所で、規制の必要性や合理性、また同じ目的を達成出来るようなより緩やかな規制手段の有無などを立法事案に基づいて判断するのです。

積極目的規制

それに対し、「明白の原則」に基づくのが消極目的規制です。
この規制は福祉を実現するためのもので、社会的・経済的弱者を保護しながら経済の発展を「進める」ので「積極」目的規制と言われているのです。

判断には立法府の広い裁量が認められていて、当該規制措置が著しく不合理だということが明白である場合のみ違憲になります。

身体の自由

日本国憲法18条において保障されている「奴隷的拘束の自由」に加え、31条~40条は「人身の自由」が詳しく保障しています。
明治憲法では人身の自由に対して過酷な制限が行われたため、その過去への反省に基づく保障がされているのです。

31条には「法律の定める手続によらなければ」という前提があるのですが、これは是非とも覚えておきましょう。
これは人身の自由の基本原則で、ただ単に法律で手続が定められているだけではなく、その手続の適正さ(告知や聴聞の機会の保障)、刑法などの実体の法定(罪刑法定主義)に加え、実体規定の適正までが含まれているものとされています。

告知とは不利益を科される者にあらかじめその内容を知らせること、聴聞は当事者に弁解・防御の機会を与えることです。

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