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居住・移転の自由と財産権

行政書士試験の出題科目である憲法で保障される基本的人権の1つとして、自由権があります。

収容や制限をする際には可能な限りで財産権不可侵の原則を貫徹すべき

行政書士試験において、憲法はとても重要な科目です。
基本原理の1つである「基本的人権の尊重」の基本的人権、ここには「経済的自由権」がありました。

「職業選択の自由」や「営業の自由」を含む経済的自由権ですが、他の自由についても見ていきましょう。

居住・移転の自由

憲法22条1項では、「居住・移転の自由」も保障されています。
ここでは住む場所を選ぶ自由、つまりどこに住んでも自由だし、どこか別の場所に引っ越すのもまた自由であることが定められていて、「旅行の自由」も含んでいます。

以前、居住・移転の自由は経済が発展するための基礎になる条件という理由から、経済的自由の1つとみなされてきました。
広い範囲で商売をするためには、居住や移転を自由に出来なければならないからです。

が、今では知的な接触の機会を得るために必要なものとして、精神的自由の1つだとも言われています。

財産権

日本国憲法29条で保障されている「財産権」は、お金を始めとする自分の財産を自由に使う権利として、侵害出来ない重要な人権と捉えられてきました。
今でも1項で「財産権は、これを侵してはならない」と、財産上の権利は保障されています。

しかし一方2項では「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」3項では「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と財産権が法律によって制限されること、私有財産を公共のために収容・制限することを認めているのです。

いくら公共の福祉の、みんなのためといっても、その結果特定の人のみが財産を取り上げられるというのは不公平でしょう。
そのため、29条3項では同時に「正当な補償」、私有財産を公共のために収容・制限した場合に生じる経済的損失を国民全体が負担することが定められているのです。

また同時に、収容や制限をする際には可能な限りで財産権不可侵の原則を貫徹すべきとも言われています。

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