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簡単に言うと、議会と政府が互いに影響を及ぼし合うこと。

行政書士試験の出題科目の1つである憲法では、行政権が内閣にあると定められています。

簡単に言うと、議会と政府が互いに影響を及ぼし合うこと

行政書士試験の出題科目である憲法の基盤に統治機構というものがありました。
日本の統治機構は国会・内閣・裁判所に分けられていて、3つの権力が互いに影響を及ぼし合うことによりバランスを取っているのです。

では、立法権を担う国会に引き続き、内閣について見ていきましょう。

行政権とは

憲法第65条で「行政権は、内閣に属する。」とある通り、3つの統治機構のうち行政権を担っているのは内閣です。
行政権は大まかに言って、政治を実際に行うことなのですが、立法と司法を除いた残りの国家の働きだと考えると良いでしょう。

議会における立法権と政府における行政権の関係は、国ごとに様々なスタイルがありますが、主にアメリカ型とイギリス型に分けられます。

アメリカ型は議会と政府が完全に分かれていて、政府のトップになる大統領を国民が選挙で選ぶという方法です。
それに対し、イギリス型は議会と政府が全くの分立ではない仕組みです。

これを議院内閣制と呼び、日本ではこの方法を採用しています。

議院内閣制

とは言え、日本国憲法に「議院内閣制をとる」といった記述がはっきりあるわけではありません。
66条3項「内閣の連帯責任の原則」、67条1項「内閣総理大臣は国会が指名する」、67条1項及び68条1項但書「内閣総理大臣と他の国務大臣の過半数が国会議員」、69条「衆議院の内閣不信任決議権」などが定められているため、それらを根拠に議院内閣制の採用がわかるのです。

では、この議院内閣制とはどんなものなのでしょうか。

簡単に言うと、議会と政府が互いに影響を及ぼし合うことです。
議会、日本でいう国会の信任に基づいて内閣は作られ、そして内閣は国会に対して責任を負うという形で両者が関係しています。

権力分立の部分でも説明しましたが、国会は内閣総理大臣を指名したり、内閣不信任案を決議出来る変わりに、内閣は衆議院を解散することが出来ます。
この2者は信頼関係によって成り立つとされているため、不信任という形で信頼関係が失われてしまったら、内閣は行政を進められなくなるのです。

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