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憲法の改正手続は定めてあるものの、「硬性憲法」のため改正要件は厳しい。

日本国憲法は硬性憲法で、最高法規性を守るため改正に厳格な要件が設けられています。

憲法の改正手続は定めてあるものの、「硬性憲法」のため改正要件は厳しい。​

行政書士試験の出題科目の1つである憲法ですが、これは日本の法においてとても大きな力を持っています。

98条1項で「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とされている通り、日本の統治は日本国憲法に基づいてなされているのです。

憲法保障

しかし時には、最高法規である憲法が脅かされることもあります。

憲法はどちらかというと抽象的で、「こういった時はこうする」「この場合にはこの措置をとる」などのような具体性はあまり持ち合わせていません。
そのため、憲法の概念や基本原理に基づき具体的な法律を立てていく必要があるのですが、時としてその法律が憲法と違反する場合があるのです。

最高法規性こそが憲法の効力を保障していますから、その違反を許してしまっては憲法の価値が揺らいでしまいます。
そして設けられているのが「憲法保障制度」であり、憲法に反するような政治を事前に防止、あるいは事後に是正出来るよう、憲法秩序に組み込んでいるのです。

憲法の中にある保障制度は、41条、65条、76条1項「権力分立制」、81条「違憲審査制」、96条「硬性憲法」、98条1項「最高法規」、99条「公務員の憲法尊重擁護義務」です。

憲法の改正

上記の通り、最高法規たる憲法はしっかりと守られなくてはなりません。
しかしその一方で、変わり続ける時代や政治、社会の在り方に即したものである必要もあるのです。

憲法は絶対に変えられない、絶対不可侵のものとしてしまうと、仮にどうしても憲法と時代が合わなくなってしまった場合、何も出来なくなってしまいます。
ですからある程度の可変性は必要なのですが、しかしあまりに簡単に変えられても最高法規性が揺らぎます。

そのため考案されたのが「硬性憲法」、憲法の改正手続は定めてあるものの、改正要件は厳しくするという技術です。
日本国憲法でも96条で改正手続は定められていますが、通常の法律よりも厳格な改正要件となっています。

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