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契約書は成立要件ではなく、あくまでもトラブルを防ぐための予防線。

行政書士試験民法制限行為能力者契約

契約書は成立要件ではなく、あくまでもトラブルを防ぐための予防線

行政書士試験の出題科目である民法では、契約の成立要件が定められていました。
申込みと承諾、2つの意思表示が合致すれば契約成立、契約書を作成しなくても売買契約を締結することが出来るのです。

契約書は成立要件ではなく、あくまでもトラブルを防ぐための予防線であるということを頭に入れておきましょう。

契約の有効要件

とはいえ、2つの意思表示さえ合致していればどんな時でも契約が有効というわけではありません。

精神上の障害や病気などにより、物事を正常に認識・判断出来る状態の無い人の場合には契約が無効、取り消しとなる場合もあります。
契約が成立した場合でも、主体である契約当事者や意思表示、また契約内容自体に問題がある時は法律効果をそのまま発生させるわけにいかないのです。

単独で有効な法律行為をすることが出来ない人を「制限行為能力者」と呼ぶのですが、こういった人が結ぼうとした契約の場合、追認などが無ければ契約の取り消しが可能になります。
たとえば精神障害を有し、事理弁識能力を欠いた成年被後見人が不動産を売却しようとした場合、その売買契約を取り消すことが出来るのです。

行為能力

一方、その制限行為能力者では無い、単独で確定的に有効な意思表示が可能な地位、資格を「行為能力」と言います。
契約を有効なものにするために必要な要件の1つがこの行為能力です。

制限行為能力者は未成年者、成年被後見人、被補助人や被保佐人ですが、こういった人達が単独では行えない法律行為をした場合には、その行為を取り消せます。

無効と取り消し


効果を発生させない、という点ではどちらも同様ですが、「無効」は効力を最初から発生させないという特徴があります。
それに対し、「取り消し」は一応有効であった法律行為を最初まで遡り、そして無効にするということです。

 

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