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「私的自治の拡充」とは

行政書士試験の出題科目である民法で定められている契約は、代理人を立てることも可能です。

行政書士試験の出題科目の1つである民法では、契約の成立要件や有効要件について定めています。
では、次は契約の「帰属」、法律上の権利の移転などの効果が、国や私人などといった一定の者に対して生じる場合について見ていきましょう。

契約の効果帰属要件

契約とは原則、本人が自分で締結することになっています。
しかし不動産取引などは手続が複雑なこともあり、法律に詳しくない人は自信が無いなどの理由で代理人を立てることも少なくありません。

代理人となるのは弁護士などの専門家で、本人に依頼された者が変わりに契約を締結出来る場合もあります。
このように、一定の要件を満たした代理人が契約を行い、その効果が直接本人に帰属することを「代理」と呼ぶのです。

代理制度の種類

代理には「法定代理」と「任意代理」の2種類があります。

法定代理は、本人の意思に基づかずに代理権が法律の規定によって直接与えられる場合のことを指します。
本人の意思に基づかないとはどのようなことかというと、前ページで説明した制限行為能力者の代理を立てるということです。

制限行為能力者とされる人は、単独で有効な法律行為をすることが出来ません。
法定代理は法廷自治の補充を目的とした代理で、制限行為能力者のためにあるのです。

一方、任意代理は上の例のように、本人の意思に基づき代理権が生じる場合を指します。
自分は法律に詳しくないから契約をちゃんと結べる自信が無い、あるいは契約を結ぶのに時間がかかりそうだけれども忙しいから誰かに代わってほしい、などの理由で本人が代理人を立てるのが任意代理なのです。

任意代理の目的は、単独で有効な法律行為が出来るといっても、自分自身でやるよりも良い結果を得られる、メリットがある場合に他人に頼めるようにするということです。
私的自治の拡張のために設けられた制度であり、法定代理の補充と合わせて「私的自治の拡充」などと言われることもあります。

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