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「債権・債務の発生」と「所有権の移転」

行政書士試験の出題科目である民法では、契約は効力発生要件を満たして初めて効果を発生させると定められています。

行政書士試験の出題科目の1つである民法ですが、この法律は契約について詳しく定めています。

契約の成立要件や有効要件、そして代理人がいる場合の効果帰属要件について見てきましたが、そもそも効果の発生はどのような条件下で起こり得るのでしょうか。

効力発生要件

契約が成立し、有効とされ、代理人による締結の場合はその効果が本人に帰属する、と一見完璧な契約に見えるものでも、それだけでは効力が発生しないこともあります。
これは「条件」や「期限」などが主な理由で、契約が適応される場合が制限されているのです。

親しい人との間で結ぶような軽い約束でも、「この仕事が終わったら」「日曜日に晴れたら」などという条件をつける場合があるでしょう。
契約における条件や期限もこれと同じです。

条件は、法律行為における効力の発生や消滅を、成否不確実な事実と関連させるという意味です。
期限とは、法律行為の効力の発生や消滅を、将来必ず到来する事実が発生するまで延ばすことです。

不動産の売買契約を結ぶ際、売主が「自分が転勤で別の県に移ったら」などの条件を付けた場合には、この条件が満たされない限り効力は発生しません。

契約の効果

さて、この効力発生要件も満たし、契約が有効に成立したら、それを法律要件とした一定の法律効果が生じます。

法律効果は2つあり、まずは別ページでも説明した「債権・債務の発生」です。
たとえば建物の売買契約の場合なら、買主は売主に対して権利・債権である建物引渡請求権を有し、義務・債務たる代金支払債務を負うことになります。
一方、売主は買主に対し、権利・債権の代金支払請求権を有し、義務・債務である建物引渡債務を負うのです。

もう1つの効果は、「所有権の移転」です。
売買契約が締結されたら、特約がない限り、成立と同時に客体になる「物」の所有権は売主から買主に移転することになります。

このようにして契約は成立し、法律効果が生じるのです。

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