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「後発的不能」とは

行政書士試験の出題科目である民法では、契約締結後に物が無くなった際には債務者の帰責事由が問われます。

行政書士試験の出題科目の1つである民法で定められている契約ですが、時には問題が発生することもあります。
前ページでは、契約締結よりも前に引き渡されるはずだった目的物が無くなってしまった場合について見てきました。

その際には、当事者双方の債務が無効になるため契約自体が無効になりますが、では、契約締結後に目的物が無くなったらどうなるのでしょうか?

契約締結後の滅失

売主と買主が不動産の売買契約を結び、契約を締結させました。
が、いざ引っ越そうとした買主の移住の日を待たずして、物が焼失してしまったのです。
このような場合、売買契約はどうなるのでしょう。

給付の内容が契約締結後に実現不可能となったケースを「後発的不能」といいます。
原始的不能とは異なり、こちらは給付義務を負う債務者に帰責事由、つまり不注意があるかどうかによって結果が変わってきます。

債務者に帰責事由があるとされた場合は民法415条「債務不履行」となり、債務者は損害賠償請求、または契約の解除という手段をとることが可能です。

が、債務者に帰責事由が無かったとしたら、後発的不能となった一方の債務は消滅します。
そして他方の債務が消滅するかどうか、一方の債務の後発的不能によるリスクを売主・買主のどちらが負担するかの問題(民法534~536条)になってくるのです。

上記のようなケースでは、不動産の焼失において債務者の売主に帰責事由があるとされた場合には債務不履行の問題とされ、買主は売主に対して損害賠償請求、契約の解除をすることが可能です。
一方、債務者の売主に帰責事由が無かった場合、危険負担の問題となります。
買主に帰責事由がある場合には特約の無い限り代金支払債務が存続するため、買主は売主に対して代金を支払わなくてはいけないのです。

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