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親族法と相続法を併せて「家族法」と呼ぶ

行政書士試験の出題科目である民法において、家族法は親族法と相続法に分けられます。

行政書士試験の出題科目の1つである民法では、契約について詳しく定められていました。
しかし契約だけでなく、民法にはもう1つの柱となる部分があるのです。

元より民法は私たちの生活に密着し、深く関係する法律です。
家や車からコンビニのお菓子まで、何かを買ったり売ったりするという行為は日常から切り離すことが出来ないほど自然な行動ですが、その「契約」に対して詳しく決めているのも民法でした。

これから見ていくのはまた別の、私たちの生活においてごく身近な事柄についてです。

親族法

日本で生きている私たちは原則、誰か自分以外の者と親族関係にあります。
血のつながりが無いとしても、今は生きていないとしても、親族とされる誰かがいるでしょう。

その親族について定めてあるのが民法の中の親族法です。
親族法は結婚に関する事項と親子に関する事項に分けられ、家族の最小単位である両者が基軸となって成り立っています。

定められているのは家族における身分関係を規律するための決まりで、夫と妻、親と子などのような家族内の特定の地位に関する事項が規定されています。

相続法


誰かが亡くなると、その人が所有していた財産は別の誰かしらに相続することになります。
その相続はどんな手続きが必要なのか、またどのように分けるかなどについてのルールが中心です。

原則、身分関係に基づいての相続がなされるのですが、その財産承継を規律しているのが相続法です。

この2つ、親族法と相続法を併せて「家族法」と呼ぶこともあります。
とても身近なテーマですから、状況や関係性をイメージしながら考えていくとよいでしょう。

 

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