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婚姻の要件は「婚姻届」と「婚姻意思」

行政書士試験の出題科目である民法において、法的な夫婦関係になるには婚姻届と婚姻意思が必要です。

行政書士試験の出題科目である民法では、家族に関係する事項が細かく定められています。
契約などについて定めた財産法とは異なるこの領域は家族法と呼ばれ、親族法と相続法にわけられます。

親族法では夫婦や親子など、家族内での身分関係について定められており、相続法では誰かが亡くなった時にどう遺産を分けるかなど相続に関する内容が定義されています。

それでは、まず親族法の婚姻についてみてみましょう。
婚姻とは要するに結婚のことで、現在の日本では18歳以上の男性と16歳以上の女性に認められています。

内縁

夫婦関係と呼ばれる状況がどのようなものなのかは個々の感じ方によって違うとして、ある程度一般的なイメージがあるでしょう。
では、そのイメージに沿った生活をしていれば婚姻関係にあると言えるのでしょうか。

結論から言うと、夫婦のような生活をしているだけでは法的な夫婦と言うことは出来ません。
法的に夫婦と認められるためには婚姻届を出さなくてはいけないため、生活のみでは正式な夫婦とは認められないのです。

婚姻届の他にもう一つ婚姻に必要なものに婚姻意思というものがあり、これは夫婦で共同生活を送る意思のようなものです。
婚姻意思があって社会的にも夫婦と認められる状態なのに、婚姻届を出していない人たちのことを「内縁関係」と呼び、婚姻関係とは違うものとして扱います。

内縁関係は法的に正式な夫婦と認められていないため、本来夫婦関係にある人たちに生じる効果は発生しません。
親族関係でも無いので、相続などの発生もありません。

婚姻の要件

では、法的に認められる夫婦になるためにはどうすればよいのでしょうか。

婚姻の要件は「婚姻届」と「婚姻意思」ですから、結婚しようとしている人たち双方に夫婦で共同生活を送る意思があり、そして婚姻届を出せば法的な夫婦関係となります。
内縁と婚姻の違いは婚姻届を出しているかどうかで、意思と届出の2種類が揃えば法律上の婚姻が成立することになるのです。

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