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遺言が無く相続人の意思が不明な場合に民法が法定相続分を決める。

行政書士試験の出題科目である民法において、誰かが亡くなった時にはその権利・義務を相続することになります。

行政書士試験の出題科目である民法では、家族について詳しく定められています。

家族法には夫婦関係や親子関係について定めた親族法がありましたが、もう1つ、相続法について見ていきましょう。

相続とは

私たちが新しい権利を取得したり、また義務を新たに負うことになる仕組みについては契約の範囲でやったと思います。
新しく権利や義務が生じる原因には契約、不法行為などがありますが、相続もまた同じなのです。

特定の個人が死亡した場合、生前その人が有していた権利・義務がそこで全て消滅するわけではありません。
権利・義務は民法の規定に基づいて一定の者に引き渡されることがあり、このことを相続と言うのです。

相続される故人を被相続人といい、相続する人を相続人と呼びます。
そして、被相続人の相続開始時の財産は相続財産と呼ばれ、被相続人が複数いる場合には相続財産を分配する必要があります。

被相続人が、自分の有する権利・義務を死後どうするかについて遺言を残しているならばそれに従って相続手続を進めれば良いため、事態はそれほど複雑にはなりません。

問題なのは遺言が無く、相続人の意思が不明な場合です。
民法の規定はそのためになされており、遺言が無い際にはその規定に基づいて権利・義務を相続人に引き継ぐことになります。

相続分

誰にどう相続するのか、という遺言がある場合の分配を「指定相続分」といいます。
被相続人は遺言において、相続人の相続分を定めるか、第三者に委託することが可能です。

指定相続分が無い場合には、法律で定められた法定相続分に基づいて相続手続が行われます。
たとえば相続人が配偶者と子である時には、配偶者と子がそれぞれ2分の1ずつの相続権を有することになります。

ですから、相続財産が2,000万円で配偶者と2人の子どもがいた場合、まず配偶者に半分の1,000万円が相続されることになります。
そして遺言での指定が無ければ平等に分配されるため、残った1,000万円を子2人で500万円ずつ分けるのです。

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