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法律知識を問う出題が増えている。

行政書士試験の合格発表は試験翌年1月で、最近では法律知識を問う出題が増えてきました。

法律科目の問題数が46問まで増加した半面一般知識等の問題は14問まで減り、より法律知識を要求されるようになってきている。

行政書士試験の合格率は、例年10%あるかないかといった範囲を推移しています。
一見それほど低くは無いように見えるのですが、実際10%は「10人受けて1人しか受からない」という数値なので油断は出来ません。

また、行政書士試験に受験資格は無いため年齢や学歴、国籍といったものに関係無く誰でも受験することが可能なのも特徴の1つです。
試験日は11月の第2日曜日、午後1時から4時にかけて行われ、翌年1月下旬に合格発表があります。

受験するためには郵送またはインターネットで事前に申し込む必要があるのですが、その情報は一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページから随時見ていくようにしましょう。

合格発表方法

試験が行われた日の含まれる年度の1月、試験から大体2ヶ月後、合否が発表されます。

一般財団法人行政書士試験研究センターの掲示板に合格者の受験番号が掲載される他、受験者全員に合否通知書が郵送されるのです。

行政書士試験の特徴

行政書士試験が現行の試験制度になってから、法律専門家登用試験としての色が濃くなりました。
法律科目の問題数が46問まで増加した半面一般知識等の問題は14問まで減り、より法律知識を要求されるようになってきています。

これは実務を請け負う上で法律問題を頻繁に扱うようになってきているのが理由で、行政書士の業務の中で求められる法律の知識・理解が試験でも問われるようになっているのです。

一方、一般知識等でも問題数のバランスが変わってきています。
以前は政治・経済等の純粋な知識問題が多かったのですが、最近では減ってきているそれに代わり、現在では情報通信・個人情報保護等のような昨今の行政書士が業務上で求められる事項の問題が増加傾向にあります。

ちなみに平成25年度の科目別出題数としては、憲法が6問、行政法が18問、地方自治法が4問、民法が11問、商法(会社法)が5問、基礎法学が2問、一般知識等の政治・経済・社会が7問、一般知識等の情報通信・個人情報保護が4問、一般知識等・文章理解が3問でした。

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