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定款は会社内部の基本的な決まりであり、株式会社の組織や活動に関する根本規則

行政書士試験における商法において、株式会社の設立には定款が必要だと定められています。

定款は会社内部の基本的な決まりであり、株式会社の組織や活動に関する根本規則

行政書士試験の出題科目の1つである商法では、会社の設立について詳しく決められています。
平成17年の改正によって成立した会社法では株式会社の設立要件が緩和され、1円の出資と1人の取締役で設立することが出来るようになりました。

株式会社を設立するには、会社設立の企画者として定款に署名した発起人を決める必要があります。
発起人が出資者である発起設立と、発起人以外の人も出資者になる募集設立があり、発起人が複数の場合も少なくありません。

定款の作成

定款は会社内部の基本的な決まりであり、株式会社の組織や活動に関する根本規則とも考えられます。
定款は発起人により作成され、発起人が複数いるにはその全員の署名、あるいは記名押印が必要です。

定款について定めているのは、会社法の第26条です。
第一項では「株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。」第二項では「前項の定款は、前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。」とされています。

定款に記述するのは、会社の目的、商号、本店の所在地、設立時に出資される財産の価格又は最低額、発起人の氏名又は名称及び住所です。

定款の認証

定款は、作成するだけでは有効となりません。

会社法の第30条1項では「第26条1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。」とあります。
この公証人とは、契約や遺言といった公正証書の作成、文章の認証などを仕事とする人のことで、彼らがいる公証役場に行って認証をもらう必要があるのです。

定款の認証時には、定款に貼付する印紙代40,000円、定款の認証手数料50,000円、合計90,000円が必要です。
電子公証制度の際には印紙代は不要になり、手数料だけで良くなります。

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