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1円で会社を設立する際の登録免許税は150,000円

行政書士試験における商法において、定款や発起人など、要件を満たせば株式会社の設立が完了されると定められています。

1円で会社を設立する際の登録免許税は150,000円

行政書士試験の出題科目である商法では、株式会社の設立について定められています。

株式会社を設立するにあたっては、発起人の決定や会社印、定款の作成と認証、出資金の払い込みがありました。
では、最後まで見ていきましょう。

商号と目的

会社を設立する際には、会社の名前である商号と設立目的を決める必要があります。
この2つは定款に書く内容でもあるため、設立時には必ず求められるのです。

商号は原則、自由に決めることが可能です。
極端な例ですが、電子機器を扱う会社が「株式会社○○出版」などと名乗っても良いのです

設立目的は言い換えれば業務内容であり、定款に記載したこの目的以外の業務を会社がすることは出来ません。
例として「飲食店経営」「書籍の販売」「インターネットサービス」などがあるでしょう。

取締役の選任

出資金を払込取扱機関に払ったら、次は設立時の取締役を選びます。
これは会社法第38条1項「発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。」で定められています。

発起設立の場合は、設立時の取締役は定款で定めるか、あるいは発起人による出資の履行後に引き受けた株式の議決権を以て選任されることになります。

選任された人は会社成立後、取締役として扱われるため、出資の履行が完了したかなどについて遅滞なく調査する必要があります。

登記の申請

株式会社の設立も、登記申請を以て完了となります。
設立の登記申請については、会社法49条で定められており、「株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。」とあります。

設立登記の際には登録免許税という、登録免許税法に基づいた税を納めなくてはいけません。
会社法の成立によって1円の出資でも株式会社の設立が可能になりましたが、1円で会社を設立する際の登録免許税は150,000円となります。

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