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基本的商行為と付属的商行為

行政書士試験の出題科目である商法において、商行為には様々な種類があるとされています。

行政書士試験の出題科目の1つである商法では、会社法の他に商法総則・商行為という分野があります。

商法は企業に関する法律で、広く営利目的で継続的な活動を行う、つまりお金儲けの為に経済活動をしている企業を規律するために存在しているのです。

商行為とは

商行為とされる行為は、民法とは異なる効果が認められています。
民法と違う箇所は3つあります。

まず1つ目。商法第504条では商行為の代理については顕名が無くても、原則として代理人の行為の効果が本人に帰属するとされているのですが、民法第100条では、代理人の顕名が無い場合には代理人自身のための行為とみなされ、本人への効果帰属はないとされています。

また、商法第514条では、商行為によって生じた債務の法定利率は年6分とされていますが、民法第404条では年5分となっています。

そして3点目、商法522条では商行為による債権は原則5年で時効消滅することにされていますが、民法167条における債権の時効消滅は10年です。

このように、商法における商行為の特則は、民法での規定と食い違うことがあるので気を付けましょう。

商行為の種類

商行為には、基本的商行為と付属的商行為があり、基本的商行為はさらに絶対的商行為と営業的商行為に分けることが出来ます。

基本的商行為とは、行為の性質から見て、誰が行っても商行為として取り扱うべきであるような行為です。
絶対的商行為は当然商行為となる行為で、商法第501条において「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為」「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為」「取引所においてする取引」「手形その他の商業証券に関する行為」と定められています。

また、営業的商行為は営業においてはじめて商行為となる行為のことで、商法502条で挙げられている行為は「営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。」とされています。

商法503条で定められている付属的商行為は商人が営業のためにする行為で、行為だけを見ると営利性が無さそうに見える場合があるとしても、営業の手段となる行為のために商行為とされています。

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