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商法総則~商人と商業登記~

行政書士試験の出題科目である商法において、商人は商業登記を行う必要があるとされています。

行政書士試験の出題科目である商法では、商行為について定めている商法総則という分野があります。

商人の種類

商法総則では、商人の種類について定められています。

商法第4条第1項の定義によると、商人は「この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。」とされていますが、この場合の承認を「固有の商人」と言います。
つまり、自分の名前で商行為をすることを生業としている人で、営利目的で反復的に継続して行っている場合を指しています。

一方、同上第2項にある「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。」こちらの商人は、「犠牲商人」と言われます。
犠牲商人とは、固有の商人では無いのですが商人として扱われる人たちのことで、店舗やそれに類似する設備において物品の販売をしている人や、鉱業を営んでいる人を指しているのです。

また、会社は商人なのですが、会社には商法の特別法である、会社法総則などの会社法が適用されることになります。
よって、商法総則は会社に適用されないため、会社以外の商人に適用されるということです。

商業登記

個人や会社が商人と取引する場合、その商人についての情報が無いと取引をするにあたって不安を感じてしまいます。
反対に、その人に関する情報を持っていれば安心して取引が出来るでしょう。

こういった状況を解決するために定められたのが、商業登記制度です。

商業登記では、会社や個人商人、公益法人や学校法人や組合など各種法人について、一定の事項が商業登記簿・商業登記ファイルに記載または記録されます。
この際、登記簿や登記ファイルに記載・記録される事項のことを登記事項と呼びます。

登記事項の例としては、株式会社における会社の目的(何をしている会社なのか)、会社名・商号、株式発行数、資本金、会社の本拠地、役員の個人情報などです。

商業登記は、会社や法人の概要について重要な情報を提供することが目的です。
それによって、スムーズな取引や資金の貸し付けを安心して行えるようになるのです。

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