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商法総則~商号・営業譲渡・商業使用人~

行政書士試験の出題科目である商法において、商法総則では商人における決まりが定められています。

行政書士試験の出題科目の1つである商法では、商行為について詳しく定められています。

商法総則では、商人の種類や商業登記制度について記載されていました。
では、さらに商人が商行為を行う際に決められている事項について見ていきましょう。

商号

会社法のところでも出てきた単語、商号ですが、これは商人においても必要なものです。

商人にとっての商号とは、商人が営業上自分を言うための名称で、商法第11条1項の商号選定自由の原則において「商人(会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。)は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。」と定められています。
つまり、営業がどのようなものであるか、何を売っているのかなどに関わらず自由な商号を選ぶことが出来るのです。

ですが、商法第12条1項「何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」とある通り、詐欺や人を騙すことを目的とし、他の商人と誤認させるような名称や商号は使えません。

営業譲渡

商法において、営業という言葉は2つの意味を持っています。

1つは商人の営利活動、つまりは私たちが日常生活の中で使っているような、一般的な意味での営業です。
もう1つは、商人が営利活動を目的として持っている財産、という意味の営業で、この営業には動産・不動産・債権などといった財産権のみならず、得意先やノウハウなども含まれています。

2つ目の意味の営業を移転することを目的にした契約の事を「営業譲渡」と呼びます。

商業使用人

営業主である特定の商人と雇用契約を結び、それに従属する事によって企業の内部で働き、業務の補助をしている人を「商業使用人」といいます。
営業主に代わって場を取り仕切る立場である支配人もこれにあたり、商法上では使用人とされます。

また、企業の外部から独立して補助をしている人のことは「代理商」と呼びます。

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