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外国人の方の出入国にあたって受ける入国審査の書類を作成し提出する「入管業務」

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27個もある在留資格の中から適切なものを選択し、申請を行う。

これまでの成年後見代理制度、ADR(裁判外紛争解決手続)に加えて、行政書士が活躍している分野があります。
外国人の方の出入国にあたって受ける入国審査の書類を作成し、提出する「入管業務」です。
書類が複雑であり、27個もある在留資格の中から適切なものを選択し、申請を行わなければなりません。
外国人の方それぞれに出入国の目的がありますし、日本の文化で育っていないかたの代理人となる以上、いつも以上に丁寧に話を聞く必要があり、複雑な業務です。

こちらの業務については、かつて大手町の入国管理局で行政書士が無料相談を受けるなどの努力の末、平成元年に「入管申請取次ぎ」を付与され、参入することが出来た経緯があります。
国際化が進んでいる昨今、入管業務の需要はますます高まると予想されていますし、特に初めて入国する外国人の方にとっては、日本で一人目に接する法律の専門家ということになるため、その後の様々な手続きや、就職、結婚等の天気に関しても継続的に仕事の依頼が来ることが多く、行政書士のゼネラリストとしての能力が発揮されやすいといえるでしょう。

入国審査は厳密なものですので、しっかりとした知識を持って業務に臨むことが必要です。
外国人の方の在留資格は次のように27個に分かれています。
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

このように書いていくと在留目的の説明が非常に細分化していることが分かると思います。
また、特定活動、定住者という在留資格については、法務省が個々の事案について判断を下すものであり、出入国の審査が綿密に行なわれていることも分かるでしょう。

行政書士の中には、得意としていた語学の分野を入管業務と組み合わせて、海外に大きな顧客層をもっている方もいます。
エキスパートとして、入管申請取次ぎ業務の経験値が高い行政書士は非常に頼りにされる存在なのです。

しかし、外国人同士のネットワークの中での紹介も非常に多い魅力的な分野である反面、大きな責任が伴ったり、時間の制限があるために失敗が出来ないような場合も多く、入国の目的やその整合性をしっかりと見極めないと、入管業務に関わる行政書士への信頼問題にもなりかねません。

各地の行政書士会でしっかりと研修を積んだ「申請取次行政書士」は、今日も日本の法律家として業務を行なっています!

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