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権利義務/事実証明/書類作成の相談

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権利と義務の発生を書類・文書として記録に残すことが行政書士の大切な仕事

繰り返しになりますが、行政書士は国家資格であり、法律知識の専門家です。
官公署省庁や都道府県、市町村、警察署などに提出する書類であったり、権利義務、事実証明に関する書類作成・提出手続きの代理、および、その作成の相談等が主な業務内容になりますが、ここではその仕事内容を具体的に紹介していきます。

書類作成について

(1)権利義務に関する書類
行政書士の業務に「権利義務に関する書類を作成すること」があります。

官公庁に提出する権利義務に関する書類として「許認可関係の書類(電磁記録を含む)」が挙げられますが、例えば建築業者の場合、建築業の許可を国から受けなければ、一定以上の金額を請け負うことは出来ません。
建設業者として、報酬を得て業務を行なう権利(特定の利益を他人に対して主張できること)を得る為に、建設業法に定められた義務(しなくてはならない事項)も同時に負うことになるのです。
個人間の契約についても同様です。
契約書の内容を履行する義務と同時に賃貸物権を利用するとか、報酬を得る等の権利が発生するというのが契約の基本ですから、その権利と義務の発生を書類・文書として記録に残すことが行政書士の大切な仕事です。

(2)事実証明に関する書類の作成
タイトルの通り、事実を証明する書類のことですが、会社の資産内容、営業成績の記録(財務諸表)の作成、株主・社員総会等の議事録の作成、風俗営業許可申請、店舗の営業開始届出時に必要となる営業所平面図、立地条件調査図等の作成まで多岐に渡ります。
企業のあらゆる活動は記録に残すべきですので、特定の企業と長期間深く付き合うためには非常に広範囲の知識を必要とします。

(3)書類作成に関する相談を受ける
相談を受けることが業務?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、依頼者の要望に対してどのような書類手続きが必要になるか、どのような調査が必要になるかということを説明して初めて仕事になるケースも多いですから、必要な情報をいち早く聞き出し正確な解答を返してあげることも行政書士の大切な業務です。
場合によっては立地条件等で認可の申請等が不可能という場合もあるため、調査料、相談料のみが発生するような仕事も決して珍しくはありません。
最初に書類関係の仕事を引き受けると、顧客が離れにくい職種でもありますから、どのような相談であっても適切なアドバイスを行い、前向きに取り組むことが求められます。

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