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国家公務員について

国家公務員試験は主に人事院の管轄のもと行なわれ、人事院が管轄する試験は大きく分けて国家総合職試験、国家一般職試験、国家専門職試験に分かれます。

内閣の下に国家機関として行政機関が設けられています。
国会での立法を受けて、それを精査、具体化して、広く執行していくための機関です。
大勢の人員を通じて法律は執行されますので、そのための採用試験が国家公務員試験ということになります。
国家公務員試験は主に人事院の管轄のもと行なわれ、人事院が管轄する試験は大きく分けて国家総合職試験、国家一般職試験、国家専門職試験に分かれます。
国家総合職はさらに大卒程度試験か院卒者試験、試験区分の選択などで細分化していきます。

試験の方法は違えども、基本的には行政機関で働く公務員採用のための試験が国家公務員試験と呼ばれ、公務員試験の花形の一つになっています。
また、内閣の下にある行政機関の職員採用試験と区別されているのが、立法機関と司法機関の職員使用試験です。立法機関は衆議院と参議院で構成され、それぞれに法制局と事務局があり、採用試験は独立して行なわれます。
国会内にある国会図書館の運営職員の採用試験もあります。
司法機関とは裁判所のことで、別途採用の裁判官のほかに、裁判所事務官など事務を中心に職務を行なう職員の確保のため、採用試験が行なわれています。

国家総合職試験について

公務員試験の中でも、最難関とされるのが国家総合職試験です。
従来の国家Ⅰ種試験を引き継ぐもので、一般的にはキャリアというイメージが固定されている公務員試験です。
人事院の案内によると「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行なう係員の採用試験」となり中央各省庁での勤務が基本です。
国家総合職試験の中にも院卒者試験・大卒程度試験・院卒者試験の法務区分・大卒程度試験の教養区分、大卒程度試験には「法律」「経済」「政治国際・人間科学」「工学」「数理化学・物理・地球科学」「化学・生物・薬学」「農業化学・水産」「農業農村工学」「森林・自然環境」の区分があります。
国家公務員は前述の通り内閣の下の行政機関で働く職員の採用試験ですから、もっともポピュラーで採用人数も多いのは法律の区分です。
そして、国家公務員総合職試験の一番の特徴といえば「官庁訪問」です。
基本的に採用試験という意味合いの強い公務員試験において、国家公務員総合職試験の場合は筆記試験と面接試験を受けて、その合格後に受験者自身が志望省庁にアポイントをとって自分を売り込み、内定を目指さなくてはならず、本試験合格がスタートラインに過ぎないのです。
最難関といわれる本試験合格の後に、官庁訪問で志望省庁に内定がもらえるのはわずか30%程度の受験者に過ぎず、不採用者は翌々年までを期限として計3回(残り2回)までは再度官庁訪問のチャンスが残されています。
考え方によっては一昨年までの本試験合格者がひしめき合う中での自己アピールですから、官庁訪問は大変厳しい国家総合職採用試験の最終関門なのです。
4月下旬の第一次試験の開始から、6月下旬の本試験の最終合格発表、そこからようやく官庁訪問が始まるため、知力と同時に体力も必要になる超難関試験なのです。

国家一般職試験について

国家一般職試験は、人事院の案内よると「的確な事務処理能力に係る能力を有するかどうかを重視して行なう係員の採用試験」ということになり基本的には各府省の出先機関において勤務することが中心になります。
国会一般職の試験区分としては大きく2つ、事務系の行政区分と技術系の区分があります。
行政区分は、全国のエリアを「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の9つに区切って採用試験を行なうものです。
国家一般職の場合も官庁訪問を行ないますが、試験方法が国家総合職とは大きく異なり、志望する機関での面接試験を受けることになります。
一次試験の合格者が、7月から8月にかけて官庁訪問を行ないながら、7月ごろに別途人事院の面接も受けることになります。
一方だけの合格では最終合格とならないため、官庁での好感度が無駄に成ってしまう結果に終わる方も少なくありません。

国家専門職試験について

国家専門職試験は人事院の案内では「特定の行政分野に係る専門的な知識を有するかどうかを重視して行なう係員の採用試験」です。
代表的な職種としては
各地の税務署に勤務し、内国税に関する調査、検査、賦課、徴収などに従事する国税専門官。
各地の労働基準監督署に勤務し、労働基準法遵守の指導等行なう労働基準監督官。
各地の財務局に勤務し、国家の予算、決算、国有財産の管理、処分金融機関の検査等に従事する財務専門官。
採用後に国内研修を受け、外務本省に勤務した後、さらに研修を受け、研修語を履修できる国の在外公館に勤務する外務省専門職があります。
その名の通り専門職として特定分野の知識に特化した、国家公務員のなかでもエキスパートとしての立場で働く職種の採用試験です。

立法機関で働く国家公務員

立法機関は衆議院・参議院の二院に分かれ、勤務する事務局職員、法制局職員はそれぞれの機関において独立的に採用されます。
いずれも各議院で行なわれる会議の議長、委員長の事務面での補佐、議案の精査や、付随した調査を行い、国会内での事務全般という業務内容です。
勤務先が衆議院・参議院およびその周辺施設ということになるため、勤務地が東京に限定され居住地が限定されることも、国家公務員としては珍しい特徴です。
立法府に属する国会図書館に勤務し、国会議員の立法面での活動に貢献する国会図書館職員も立法機関での勤務ということになります。

裁判所の総合職職員について

裁判所職員試験にも総合職、一般職の区分があり、総合職試験においては院卒者、大卒程度、それぞれが法律・経済区分と人間科学区分とに分かれています。
法律・経済区分は裁判事務、司法行政事務に従事することがほとんどで、人間科学区分は家庭裁判所調査官補としての採用です。
特に裁判所職員総合職試験は「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行なう採用試験」ですので将来的には司法行政の中枢での活躍を期待されています。
だからといって勤務先が最高裁判所ということではなくて、全国各地の裁判所を舞台に様々な経験を積むことが求められます。

裁判所職員一般職試験について

裁判所職員一般職試験は「的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行なう採用試験」という位置づけで、高等裁判所の勤務地に応じて定められた採用人数に応じて採用され、それぞれの管轄区域内での異動を経ることを予定し、裁判所事務官として、各裁判所の裁判部や事務局で勤務をします。
裁判部では各種裁判事務に従事し、事務局では総務、人事、会計課などで司法行政事務全般に従事します。裁判所書記官を目指して勉強する方が大勢います。
裁判所書記官になるためには実務経験も求められるため、裁判所職員として一定期間勤務の後、裁判所職員総合研究所入所試験に合格し、その後研修所で数年に及ぶ場合もある研修を受ける必要があります。

国立大学法人職員について

国立大学の法人化が進み、国家公務員採用試験のとは別の名目として国立大学法人等職員採用試験の実施が始まりました。
試験の最終合格後に各大学法人にて採用試験を受け、合格することで採用が決まります。
官庁訪問とも共通しますが、志望する大学の情報をしっかりと把握し、自分から採用試験に積極的に臨むことが大切です。
国立大学法人職員の事務区分における筆記試験では、試験出題範囲は教養区分のみとなっているため、公務員試験の中では苦手科目、得意科目を把握した上で併願先として検討する方も多く、公務員試験の中でも特徴的な試験区分となっています。