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出題科目

公務員試験の最大の特徴である試験科目数とその種類の多さについては、試験難易度に直結します。

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公務員試験の最大の特徴である試験科目数とその種類の多さについては、試験難易度に直結します。

教養試験のみか、専門科目があるかが一番の分かれ道です。

まず、一次試験において、教養試験のみの受験か、専門科目の受験があるかどうかが一番の分かれ道です。当然、採用試験によって同じ科目でも難易度は異なりますが、一般的には教養試験は基礎能力試験ということになりますので、こつこつと勉強が出来る分野といえます。

一方で、選択科目は数学を使う経済学を筆頭に、専門性の高い勉強が求められるため、受験者の学部によっては得意科目として受験に取り入れたいという方も多いのではないでしょうか。
たとえば、国家総合職を例に考えると、基本的には事務職系の試験では法律系科目、経済系科目、行政系科目から出題がなされ、選択をして解答する場合はもっとも学習の組み立てに差別化の図れる科目といえます。

また、法律系科目は、主要科目として憲法・行政法・民法、マイナー科目と呼ばれる商法・刑法・労働法・国際法から成り立っています。これらの中から、選択必修の課目と、試験によっては他科目と併せて規定問題数を選択して解答します。
経済系科目(ミクロ経済学・マクロ経済学・経済学言論・財政学・経済事情等)は公務員試験においては超重要科目です。出題の比率が高いことももちろんですが、最も得点に差が出易い科目だからです。
国家一般職で選択科目としてミクロ・マクロ経済学で各5問、地方上級では経済原論という名前で10問前後、国家専門の試験でも「経済学・財政学・経済事情」のうち3から4問程度出題されます。
行政系科目は、国家一般職試験、特別区Ⅰ類試験、地方上級試験で主に重要になってくる科目です。国家総合職においては法律区分での受験と明確に区別されており、国家総合職の受験者は勉強する必要がありません。ですから、行政系科目の学習の目線は国家一般職試験レベルに置くと良いでしょう。

受験科目数が多いのが大きな特徴の一つ。

公務員試験の大きな特徴の一つとして、受験科目数が多いことがありますが、公務員試験の期間中に併願で様々な公務員試験を受ける受験者が多いことも特徴の一つといえるでしょう。
その場合に問題になるのが、公務員試験は何種類か受けても、そのために学習する範囲が膨大になり過ぎないようにすることです。
前項で述べたように、専門科目が各試験の差別化ポイントになりやすいので、なるべく同一の科目を勉強する中で受験が可能な区分の試験を受けることも重要な戦略です。
最難関といわれる国家総合職試験であっても、行政系の科目の比重は小さく、勉強する人は多くありません。
試験慣れという名目であれば結構ですが、確実に就職を決めるため、総合職試験が駄目だった場合でも、働きながら翌年の試験を目指すために、地方上級の勉強をするとなると、行政系科目の勉強が弱点になり苦労する場合もあります。
それでは本末転倒で効率が悪くなってしまいます。

あくまで、総合職最終合格のための勉強であれば、教養科目のみで受験が可能な国立大学法人職員試験、東京都Ⅰ類Bなどの日程を早めに調べてスケジューリングをし、一番の目的のために勉強した科目を生かして受験したほうが良いでしょう。

このように、公務員の試験科目は合格のための勉強戦略に直結するものです。試験科目を選択するときには、自分の得意不得意だけではなく、何問出題されるのか、どの程度の難易度か、といったことについても注意を払っておきましょう。