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専門科目について2

行政法は国及び自治体の行政活動の為のもので、「行政法」という法典があるわけではなく、建築や国税などに関わる行政活動の基礎理念、理解を抽出して学問として構成したものになる為、あいまいな印象を受けてしまう方が少なくありません。

行政法は国及び自治体の行政活動の為のもので、「行政法」という法典があるわけではなく、建築や国税などに関わる行政活動の基礎理念、理解を抽出して学問として構成したものになる為、あいまいな印象を受けてしまう方が少なくありません。

行政法を大きく分けると出題範囲は以下になります。

・行政組織の形成と運営を定めた行政組織法
・行政活動そのものの運営方法を定めた行政作用法
・行政活動に際する事前手続について定めた行政手続法
・行政活動に不当性・違反があった場合の行政救済法
・行政機関の情報の開示等について定めた行政機関情報公開法

こちらに関しては範囲が膨大ではない為、イメージをつかむまでは多少苦労しても早めに学習を終えることの出来る科目といえます。
ですから全体像をつかむまでは俯瞰的に試験範囲全体に目を通していったほうが良いでしょう。

経済学について

近年、受験者の数学的能力の低下と、経済学そのものを苦手とする傾向を受けて出題の比重が高まりつつある経済学は出題数も多く難しい為、合格の明暗を最も分けやすい単一の科目であるといえます。
出題頻度に比べて苦手意識を持ったまま試験に臨む受験者が多く、得意科目として高得点をたたき出すよりも、しっかりと対策をしてある程度点数を見込めるればるまで学習すれば比較的合格レベルに達することが出来ます。

経済学自体は時事観覧に流されない普遍的な理論を用いているものなので、全く創造もしていない分野あら出題があることは殆ど無く、各理論が解法につながるまでの理解や問題演習をしっかり行なって穴をなくすだけでも一定のラインに達することが出来ます。
まずは過去問にある問題を解法まで理解を進められるように学習を進め、同じ問題の何度も繰り返すことが効率的です。
グラフを用いた出題や計算がややこしくなってし合う場合があるため、試験のときに解法が飛んでしまいやすい科目です。
日ごろからあいまいな部分を残さないように学習、演習を行なうようにしてください。

財政学について

財政学は大きく2つに分けると範囲が狭く、暗記で範囲をカバーできる財政制度・事情の把握と、経済学の一部分を更に踏み込んでいるものの範囲が狭く、経済学に一定の理解さえあれば比較的取り掛かりやすい財政理論とに分かれます。
範囲は狭いものの経済学の知識を一通り習得した後に取り掛かる分野である為、直前学習になってしまわないように気をつけることが重要です。