【平成23年予備試験】民法の問題を解く

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ちょっと論文式の問題を解いてみました。
民法平成23年です。

「Aは,平成20年3月5日,自己の所有する甲土地について税金の滞納による差押えを免れるため,息子Bの承諾を得て,AからBへの甲土地の売買契約を仮装し,売買を原因とするB名義の所有権移転登記をした 次いで Bは Aに無断で 甲土地の上に乙建物を建築し 同年11月7日 、乙建物についてB名義の保存登記をし,同日から乙建物に居住するようになった。

Bは,自己の経営する会社の業績が悪化したため,その資金を調達するために,平成21年5月23日,乙建物を700万円でCに売却し,C名義の所有権移転登記をするとともに,同日,Cとの間で,甲土地について建物の所有を目的とする賃貸借契約(賃料月額12万円)を締結し,乙建物をCに引き渡した。この賃貸借契約の締結に際して,Cは,甲土地についてのAB間の売買が仮装によるものであることを知っていた。

その後,さらに資金を必要としたBは,同年10月9日,甲土地をDに代金1000万円で売却し,D名義の所有権移転登記をした。この売買契約の締結に際して,Dは,甲土地についてのAB間の売買が仮装によるものであることを知らず,それを知らないことについて過失もなかった。

同年12月16日,Aが急死し,その唯一の相続人であるBがAの一切の権利義務を相続した。
この場合において,Dは,Cに対し,甲土地の所有権に基づいて,甲土地の明渡しを求めることができるかを論ぜよ。」
うーん、難しい。。

DはCに対して、「乙建物を収去して甲土地を明け渡せ」と請求できるのか、という話です。

物権的請求権のうち返還請求権に基づき、D所有、Cの現在の占有をDは立証していくんですね。

Dは、虚偽表示に基づき登記名義をもっていたBから買い受けたことを言って、所有権者といえるのか?

というのが1つめの問題。

この点は、Dは94条2項の第三者に該当することは誰でも分かるし、対抗要件とか権利保護要件としての登記の要否も問題にならないし、過失あっても「善意」の第三者か、というのも問題にならないので(だってDは無過失で登記も取得している)、ここはさくっといけるわけです。

そう、Dは所有権あるよ、と。

でも、Cは土地からどく必要があるのか?というのが次に問題になるわけです。

CはBから乙建物を買い、甲土地を借りているわけで、甲土地については他人物賃貸となるわけです。

ところが、BはAから甲土地を相続しているので、その時点で無権利者が権利者の地位を保有するので、結果的には他人物じゃなくなるよね、という話。

そうすると、Cは結果的には権利者となるBから土地を借りていたことになるので、結局賃借権をDに主張できるのではないか?という話(賃借権の対抗力具備の方が土地の登記具備より先なので)。

ここは、おそらく正解はないと思います。裁判になったらガンガン弁護士両者で争うのでは。

ただ、私のバランス感覚としては、

・Dは甲土地を1000万で買ったものの、Cが甲土地上に乙建物を所有して甲土地を占有していることは当然認識していたはず。1000万というプライス自体、その前提で決められたはず。

・CはAB間の虚偽表示について知っていたとはいえ、乙建物の700万を払っているし、甲土地の賃料も(おそらくは)払っていると思われる

という感じなので、Cが建物を収去する、という結論はない気がします。

建物を収去するのって余裕で数百万円はかかるもので、Cは以前に700万払ったにもかかわらず、Bが親のAから本当にはもらっていなかったことを知っていたからというその一事をもって建物を壊してまで出ていけ、というのはDに有利すぎる結論ではないかと思います。

結構いろいろな解答例があるようなのですが、私は、結論としてはDが所有者、Cが占有者でどっちも権利あり、DはCに出ていけとまでは言えない、という結論かと思います。

予備試験、やはり問題が深いですし、色々な方向に話を持っていけると思います。
私が思うに、ポイントは、

誰を勝たせるべきかというバランス感覚

それをちゃんと破たんせずに理論づけられるか

という点だと思います。論点は94条2項のところをしっかりかければ、あとは事案の深い洞察で差がつくのではないかと思います。

試験委員はやっぱりすごいですねー

【鬼頭政人】スキルの学習を通じて、仕事に楽しさと誇りを。人生を楽しむために決めた、弁護士からの起業。

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