【予備試験の論文過去問】平成26年民法のヒントと参考答案&解説

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次の文章を読んで、後記の〔設問1〕及び〔設問2〕に答えなさい。

【事実】

1.Aは、自宅近くにあるB所有の建物(以下「B邸」という。)の外壁(れんが風タイル張り仕上げ)がとても気に入り、自己が所有する別荘(以下「A邸」という。)を改修する際は、B邸のような外壁にしたいと思っていた。

2.Aは、A邸の外壁が傷んできたのを機に、外壁の改修をすることとし、工務店を営むCにその工事を依頼することにした。Aは、発注前にCと打合せをした際に、CにB邸を実際に見せて、A邸の外壁をB邸と同じ仕様にしてほしい旨を伝えた。

3.Cは、B邸を建築した業者であるD社から、B邸の外壁に用いられているタイルがE社製造の商品名「シャトー」であることを聞いた。CはE社に問い合わせ、「シャトー」が出荷可能であることを確認した。

4.Cは、Aに対し、Aの希望に沿った改修工事が可能である旨を伝えた。そこで、AとCは、工事完成を1か月後とするA邸の改修工事の請負契約を締結した。Aは、契約締結当日、Cに対し、請負代金の全額を支払った。

5.工事の開始時に現場に立ち会ったAは、A邸の敷地内に積み上げられたE社製のタイル「シャトー」の色がB邸のものとは若干違うと思った。しかし、Aは、Cから、光の具合で色も違って見えるし、長年の使用により多少変色するとの説明を受け、また、E社に問い合わせて確認したから間違いないと言われたので、Aはそれ以上何も言わなかった。

6.Cは、【事実】5に記したA邸の敷地内に積み上げられたE社製のタイル「シャトー」を使用して、A邸の外壁の改修を終えた。ところが、Aは、出来上がった外壁がB邸のものと異なる感じを拭えなかったので、直接E社に問い合わせた。そして、E社からAに対し、タイル「シャトー」の原料の一部につき従前使用していたものが入手しにくくなり、最近になって他の原料に変えた結果、表面の手触りや光沢が若干異なるようになり、そのため色も少し違って見えるが、耐火性、防水性等の性能は同一であるとの説明があった。また、Aは、B邸で使用したタイルと完全に同じものは、特注品として注文を受けてから2週間あれば製作することができる旨をE社から伝えられた。

7.そこで、Aは、Cに対し、E社から特注品であるタイルの納入を受けた上でA邸の改修工事をやり直すよう求めることにし、特注品であるタイルの製作及び改修工事のために必要な期間を考慮して、3か月以内にその工事を完成させるよう請求した。

 

〔設問1〕

【事実】7に記したAの請求について、予想されるCからの反論を踏まえつつ検討しなさい。

<ヒント>

・請負契約は問題文に明示してあり、Aの請求の内容についても明示されている。Aは契約上のどのような権利に基づいて、何を請求しているのだろうか。
・問題文中の「Aは、発注前にCと打合せをした際に、CにB邸を実際に見せて、A邸の外壁をB邸と同じ仕様にしてほしい旨を伝えた。」と
「Cは、Aに対し、Aの希望に沿った改修工事が可能である旨を伝えた。」からAC間にどのような合意があったといえるだろうか。
・本件では「瑕疵」があるかどうかが問題となるが、「瑕疵」とはどのようなものを指すのだろうか。一般的には「物が通常有すべき品質・性能を備えていないこと」
を指すが、「最近になって他の原料に変えた結果、表面の手触りや光沢が若干異なるようになり、そのため色も少し違って見えるが、耐火性、防水性等の性能は同一である」という事情を瑕疵と評価できるのだろうか。
・請負契約の期間が1か月であるのに対し、3か月以内での修理を要求することをどう評価するか。

<参考答案>

まず、Aとしては632条に基づき「仕事」が「完成」していないとして仕事完成義務の履行請求をすることが考えられる。

しかし、本件においてA邸の外壁改修工事という「仕事」は、E社製のタイル「シャトー」を用いて予定されていた工程を終えており「完成」したといえる。よってAは右請求をすることができない。

1 次にAは、仕事の目的物に瑕疵があるとして、634条1項本文に基づく瑕疵修補請求として、Cに対し、A邸の外壁の改修工事をやり直すことを求めることが考えられる。かかる請求が認められるためには、仕事の目的物に「瑕疵」があること、および、「相当の期間」を定めた催告をしたことが必要である。これに対しCからは、タイルの客観的な性能に不足が無いことから、瑕疵にあたらないとの反論が想定される。以下検討する。

(1)「瑕疵」

そもそも、請負契約は仕事完成義務(632条)を本質としており、請負人は瑕疵のない物を給付する義務を負っているから、請負人の担保責任は、債務不履行責任(415条)の特則としての性質を有する。このような性質からすれば、瑕疵の意義についても、請負人の負うべき債務に着目すべきであり、それを保有すべきことが取引上一般に期待される品質性能を欠いている場合(客観的瑕疵)だけでなく、契約上、当事者が予め定めた性質を書く場合(主観的瑕疵)をも意味する。と考える。

本件においてAは、B邸の外壁が気に入ったことから、発注前にCにB邸を実際に見せた上で、A邸の外壁をB邸と同じ仕様にしてほしい旨を伝えている。そうであれば、CがA邸の改修に用いたタイルがB邸のタイルと同じものでなく、色が違って見える場合には、この改修工事によって製作された外壁は、「B邸と同じ仕様」という、契約上Aが予め定めた性質を欠くものといえ、瑕疵があるといえる。

(2)「相当の期間」

本件契約は元々、工事完成に1ヶ月を予定しているものであった。これに対して、Aは、Cに対して改修工事のやり直しを求めるに際して、3ヶ月以内での完成を請求している。この期間が元々予定されていた期間の3倍もの長い期間であること、B邸で使用したタイルを完全に同じものは2週間で製作できることからすれば、AはCに対して、「相当の期間」を定めたといえる。

2 さらに上記に対し、請負人Cとしては、仮に「瑕疵」があるとしても、「瑕疵が重要でな」く、「その修補に過分の費用を要する」(634条1項ただし書き)と反論することが考えられる。

3 では、かかるCの反論は認められるか。

(1)「重要」

AはB邸の外壁が気に入ったことから、A邸の外壁もB邸と同じようなものにしたいと考えており、だからこそ、契約の際に、わざわざCにB邸を実際に見せている。そうだとすれば、A邸の外壁もB邸の外壁と同じことが契約の重大な要素といえ、本件瑕疵は「重要」な瑕疵といえる。
(2)「過分の費用」               

本件で必要な修補は、タイルを剥がして貼りかえるだけであり、建物の建て直しとは異なり、さほど費用がかかるものとは考えられない。したがって、「過分の費用」を要するとはいえない。

4 以上より、Cの反論は認められず、Aの瑕疵修補請求は認められる。

 

【事実(続き)】

8.【事実】7に記したAの請求があった後3か月が経過したが、Cは工事に全く着手しなかった。

そこで、嫌気がさしたAは、A邸を2500万円でFに売却し、引き渡すとともに、その代金の全額を受領した。

9.なお、A邸の外壁に現在張られているタイルは、性能上は問題がなく、B邸に使用されているものと同じものが用いられていないからといって、A邸の売却価格には全く影響していない。

 

〔設問2〕

Aは、A邸をFに売却した後、Cに対し、外壁の改修工事の不備を理由とする損害の賠償を求めている。この請求が認められるかを、反対の考え方にも留意しながら論じなさい。

なお、〔設問1〕に関して、AのCに対する請求が認められることを前提とする。

<ヒント>

・Aはすでに家を売ってしまっているが、そのような場合でも請求して不当ではないだろうか。
・家の売却価格には影響していない中で、何をもって「損害」といえるのだろうか。

<参考答案>

1 Aとしては、Cに対し、634条1項に基づいて、損害賠償請求をすることが考えられる。

まずAはA邸をFに売却しており、所有者でないので右請求をなしえないのではないか問題となるが請求しうると考える。なぜなら請負の担保責任の追及は請負契約上の地位に基づくものであり、現に目的物の所有権を有していなくとも瑕疵修補請求は可能だからである。

2 次にCは、A邸のタイルの違いが売却価格に影響していないので、Aには損害がなく、損害賠償請求をすることはできない、と反論することが考えられる。そこでAに損害が認められるか。が問題となる。

 そもそも、損害賠償請求の要件たる損害とは、本来の債務の履行がなされたならば得られた利益と、現に得た利益との差額を意味する。

本件では、A邸の外壁に現在張られているタイルは、性質上は問題がなく、B邸に使用されているものと同じものが用いられてはいないといっても、A邸の売却価格には全く影響していない。そうすると、本来の債務の履行がなされたならば得られた利益と現に得た利益とに差額が生じていないといえる。

なお、これに対しては、瑕疵の修補に代えてする損害賠償においては瑕疵修補費用相当額が損害となるという考え方があり得る。この考え方によれば、AはCに対して主観的な瑕疵の修補費用相当額を請求できることになりそうである。

しかし、損害賠償制度は、損害を被った者の負の財産状態を救済するものだから、不履行が生じなかった場合以上の経済的利益を与えるのは妥当とはいえない。

したがって建物の売却のためにAが費用負担をした等の特段の事情がない限り、建物を譲渡したことにより、Aに損害はなく、A邸譲渡後の時点ではAの損害賠償請求は認められないと考えられる。

4 以上より、Aの請求は認められない。

 

【解説】

本問は、請負契約の瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補請求、損害賠償請求の可否を問うもので、問題文が長い割には極めて論点としてシンプルな問題である。
このような問題の場合、論点を落とすことで差がつくわけではなく、条文の要件をいかに丁寧に認定できたか、で差がつく。

設問1については、634条1項本文とただし書の要件をいかに丁寧かつ的確にあてはめられるかを問うている。
「瑕疵」の認定にばかり頭がいってしまうところであるが、「相当の期間」「重要な瑕疵」「過分の費用」といった他の要件についても丁寧に認定しなければ合格答案にはならない。
事実の評価についても、一般的にみて妥当な評価をする必要があり、タイルの外装を重要でない瑕疵としたり、3か月の修補期間を短すぎるとしたりする結論は導きにくい。
そういう意味では、請求権から考え、その要件について一つ一つ丁寧に認定する、という民法の基本中の基本が問われている設問である。

一方の設問2については、そもそも損をしていないAが損害賠償をできるのか、という素朴な疑問が生じるところである。
請負の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求の「損害」とは何を指すのか、という点、売却価格が下がっていない中で「損害」とは何なのか、という点について自分なりの解答を出せば十分に上位答案となる設問である。

全体の難易度としては難しくはないが、民法の基本が分かっているかを問う良問である。設問1の巧拙で勝敗が分かれた問題といえる。

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