法科大学院進学のメリット・デメリット

 

法科大学院進学のメリット・デメリット

法科大学院進学のメリット・デメリットをまとめました!

司法試験の受験にあたり、予備試験の合格を目標にする学生・社会人は近年増加している印象ですが、法科大学院への進学は実際どうなのでしょうか。学生・社会人のロースクールに進学するメリット・デメリットをお伝えしたいと思います。

 

<目次>

  1. 法科大学院進学のメリット
  2. 法科大学院のデメリット

 

法科大学院には2年制と3年制の2種類のコースがあります。3年制の未修者コースでは、最初に法律7科目を履修するのが基本です。一方の2年制は、既に大学の法学部で法律7科目を理解していることを前提としているので、これらの応用を行います。

 

 

法科大学院進学のメリット

 

①司法試験の受験資格を確実にGET

法科大学院に卒業すると確実に司法試験の受験資格が得られます。近年ロースクールの人気が低迷しており、どこの大学院でも良いのであれば、基本的には入れてしまうのです。もちろん東大や京大、一橋などの法科大学院は難易度も高いですが、他の有名私大は倍率3~2倍と比較的入りやすい状況にあります。確実に司法試験の受験資格を獲得しておくのは得策かもしれません。

 

②社会人でも通える

法科大学院は基本的には学生が昼間に通うイメージですが、社会人でも通えるように夜間をやっている法科大学院もあります。仕事をしていて日中忙しい社会人にも、予備試験だけでなく、法科大学院の進学という選択肢が存在しているということを念頭に置きましょう。夜間には有名な大学もあり、例えば筑波大法科大学院なども夜間制度が充実していることで定評があります。もちろん学費はかかりますが、法科大学院で司法試験の受験資格を得るという手もあるのです。いずれにせよ、司法試験の難易度は変わらないので、予備試験対策まで行う必要なく、司法試験を受験できるのは大変魅力的です。また、社会人が司法試験を目指す場合、勉強が孤立してしまうケースが多くあります。他の受験生から刺激を受ける機会が減ったり、勉強の進捗速度が把握しにくい状況に陥ることも。夜間は社会人が殆どなので、さまざまな私情を抱えた人から刺激を受け、励みにすることもできますし、モチベーションの維持にも良い影響を受けられます。

 

③弁護士の先生と会う機会がある

弁護士の先生を呼んでワークショップゼミを開くケ-スもあり、法曹をより身近に感じることができます。実践的な思考力を身につけることができ、本来、司法試験合格後でしかできなかった経験や見識に触れることができるのです。司法試験の合格後は司法修習に望むことになります。司法修習には法曹3者の職務を経験する機会が設けられており、実務を体験することのできる場です。司法修習期間中は主に”事実認定”を注力して行います。司法試験合格までは、基本的には問題文に書いてある事例を元に、法律の適用が問われます。しかし、実務で大切になってくることは”事実認定”なのです。実務に出る前から弁護士としての実務を前倒しで経験できるのはかなり魅力的ですし、実務に出た後に活てくる貴重な経験になるでしょう。

 

④司法試験で試されない専門的な科目も勉強できる

司法試験の基幹科目以外を勉強することについては、賛否両論分かれるかもしれません。労働法や独占禁止法をはじめとした選択科目を網羅的に法科大学院では学ぶことができます。ときには英文契約書の読み方なども学べます。司法試験の合格に遠回りといえば遠回りかもしれませんが幅広い教養を身につけることができます。

 

 

法科大学院のデメリット

 

①時間・お金がかかる

国立の法科大学院だとしても入学金30万、学費80万かかりますし、私立だともっとです。近年価格の見直しをする法科大学院もありますが、家族がある家庭が簡単に負担できる金額ではありません。しかも時間もかかります。上述したとおり、法科大学院の入試と司法試験は出題が一致していませんので、司法試験の勉強をしながら法科大学院の入試に備える必要があります。法科大学院在学中も幅広い教養を身につける必要があり、一概には言えませんが遠回りすることにもなります。

 

②予備試験合格者に比較すると合格率が低い

安易に「ロースクールに行ったら司法試験に受かる」「ロースクールにいっておけばいい」と思っている人はとても危険。医者のように医学部を出ればおおよそ医師免許を取れる、といった資格試験ではないのです。東大の法科大学院を卒業しても、司法試験に合格する割合は毎年50%前後。一方で予備試験と司法試験の出題は殆ど一致。予備試験を目指して勉強を進めても、おおよそ方向性に間違いは出ません。予備試験の合格者は司法試験の合格率も高いです。また、難関法科大学院の卒業者でないと大手の法律事務所に就職しにくいといった現状もあります。

 

 

 

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