相続分野は今さら遅い!? 儲かる弁護士になるためには?

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昨今、相続税の増税騒動があり、「相続に関連する仕事が増える」とマスコミで騒がれています。

当然、相続について、弁護士の需要は増えていくでしょう。

 

公正証書の作成遺産分割協議の代理人はもとより、遺産分割調停遺言無効確認訴訟なども増えていきます。
最近利用の多い任意後見成年後見遺言執行者になる機会も増えます。

 

統計データを見るまでもなく、日本は今後体験したこともない高齢化社会に突入していきます。

 

そうしたとき、年金や医療を支える地盤としての税収を維持するためには、相続税のような資産税を強化するのは必至といえるでしょう。

 

実際、2015年には相続税の控除範囲が大幅に縮小し、相続税が関係してくる人が非常に増加しました。

 

「以前は死亡者の4.2%程度だった相続税課税者が、増税後は6%まで増加する」と言われています。

 

こうして相続税課税者が増えれば「自分は税金を払いたくない」としてモメることも増えますし、財産の分配についてもモメる可能性が増えます。

 

また、相続税がかからない事案であっても、相続人間の紛争は絶えません。

 

姉妹や兄弟で争えば、双方に弁護士がつくことにもなりますので、弁護士需要は当然増えていきます。

 

当然、普段から付き合いのある弁護士がいればその人に頼むでしょうが、そうでない場合には、知り合いの税理士さんなどに紹介を依頼したり、HPで検索したりすることもあると思います。

 

死亡者は日本の高齢化とともに増加していきますので、紛争の件数もそれとともに増加していくのは必至です。弁護士需要はこの分野では増大していくのです。

 

ただ、当然この分野に目をつけている人は沢山います。
会計士や税理士の先生相続を専門としている人が増えてきています。

こんな中で勝ち残っていく方法については、やはり他者との差別化が重要になってきます。

 

勿論、弁護士というだけで他の士業とは差別化できているのですが、

弁護士同士では、ずばり「税金の知識」で差別化していくべきです。

 

弁護士は、往々にして税務には詳しくないことが多く、税理士さん任せになっていることが多いです。

 

ですが、こと相続に関して言えば、小規模宅地の特例など、相続税対策を絡めた予防的な提案ができる
士業が圧倒的に強いです。

 

こうした専門家とは、死亡前から付き合いが開始しますから、任意後見契約の締結に至ることもありますし、財産の相談を定期的に受けられるようになります。

 

その信用の前提となるのが「税金の知識」なのです。税金の知識法律の知識がつけくわわれば、鬼に金棒です。必ず依頼は増えます。

 

実際、相続を専門分野として稼いでいる弁護士の方は、例外なく税金に詳しいです。

では、次の記事では相続に似た事業承継について述べていきます。

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