【行政書士試験の直前対策】今から点数アップ!個人情報保護法はここをチェック!

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いよいよ11月8日(日)に試験日を迎える行政書士試験。

試験当日に解答速報をやります!

 

多くの受験生は、法令科目に力をいれていて、

特に民法と行政法は万全という方も多いみたいです!

 

反対に、一般知識については、不安を抱えている人も多いようです。

 

一般知識は14問出題されますが、

6問以上正解しないと、不合格になりますので、注意が必要です。

 

 

【 今から点数アップを狙えるのは ココ!! 】

 

一般知識の範囲は、

 

①政治・経済・社会

②情報通信

③個人情報保護

④文章理解

 

に分けられます。

 

このうち①政治・経済・社会と②情報通信は、

過去問からの出題はない傾向なので、③か④です。

 

そして、④文章理解は、

読解力や解答方法のスキルアップに伴って、正答率が上がりますので、

直前に点数アップを狙うのは難しいかもしれません。

 

したがって、直前対策としては、③が狙いどころです!

 

「個人情報保護」のうち、特に、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、毎年出題されています。

 

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、毎年出題されていましたが、昨年26年は全く出題されていないので、本年(27年)どこかでの出題が予想されます。もう1度、過去問を解いておきましょう!

 

 

【問題】過去問22年54問

 

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • この法律は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。
  • この法律では、死者に関する情報も「個人情報」として保護されており、遺族が死者に代わってその開示訂正等を求めることができる。この点は、この法律に固有の考え方であって、死者に関する情報を「個人情報」に含めない、主として民間部門を規律する「個人情報の保護に関する法律」との相違点である。
  • この法律は、「保有個人情報」を保護の中心に置いており、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象としていて、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができるという仕組みになっている。
  • 本人の開示請求に対して処分庁が不開示の決定を行い、この不開示決定に対して行政不服申立てがなされた場合には、行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならず、また、裁決または決定に際しては、諮問に対する審査会の答申に法的に拘束される。
  • この法律では、開示請求をする者が納めなければならない手数料は、請求の対象となっているのが自己の情報であることにかんがみて、無料となっている。この点は、政府保有情報に対する開示請求であっても、開示請求にかかる手数料を徴収していない情報公開法と同じである。

 

 

いかがでしょうか。解けましたでしょうか。

 

 

当日は、ぜひ直前にこのページを見て、復習してください!!

あわせて、行政機関の保有する個人情報に関する法律も、もう一度チェックしましょう。

これで、一般知識の足切りを避けられることでしょう!

 

なお、先ほどの問題の正解は3です。

 

[ 簡易解説 ]

1:財産的な利益も保護の対象としている。

2:「個人情報」は、死者のものではなく、生存する個人に関する情報である(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律2条2項)。

3:○ 記述の通り。

4:審査会の答申に法的拘束力はない。

5:実費の範囲内で政令で定める額の手数料を収める必要がある(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律26条)

 

 

【これもチェック!!】

 

頻出の「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」について、

目的・定義・基本理念についても、条文ベースで、さっと確認しましょう!

過去問で問われた重要なところは、太字にしています!下線部分も要注意です。

余裕がある方は、他の条文もさっと確認しておきましょう。

 

(目的)

第1条  この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

 

(定義)

第2条  この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

 国の機関

 地方公共団体

 独立行政法人等(…略)

 地方独立行政法人(…略)

 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者

 この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

 この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

 この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

 

(基本理念)

第3条  個人情報は、個人の人格尊重の理念の下慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

 

 

余裕があったらこっちも見ておいてネ。

 

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では試験頑張ってください!

 

 

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