年収114万円以下の「貧困女子」が増加中!? 今後の課題を社労士が解説

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単身女性の貧困化が止まりません。現在、働く世代のなんと3分の1が年収114万円未満という時代。早急な解決策が必要となっています。今回は、そんな「貧困女子」の増加を食い止めるにはどうすればよいのかを詳しく解説していきます。

貧困女子増加の背景

働いている男女を比較すると、女性は男性の80%ほどの給与しか得ていないというデータがあります。この性別による賃金格差が、貧困女子が増えた最も大きな背景であるといえますが、この賃金格差に加え、貧困女子増加を助長する次のような原因があることにも注目する必要があります。

まず、未婚率および離婚率の上昇が挙げられます。未婚率が高くなると、単身で生活する期間が長くなるため、自身と配偶者の収入によって生活を安定させることができず貧困に陥る一因になります。バブル期とは異なり、近年の平均賃金では、男性一人の収入であっても、本人が生活するのがやっと、ということも珍しくありません。また、離婚率が高くなると、シングルマザーが増え、単身での生活も大変であるのに子どもを育てなければなりません。

次に、非正規社員の増加が挙げられます。働く女性の2分の1は、非正規社員という最新のデータも発表されています。徐々に改善はされていますが、依然として、女性は出産を機に退職するものだと考えている企業も多く、女性に対して、高度に必要性のある仕事をさせないで非正規雇用をする場合や、子育てが一段落した後のシングルマザーなどで、出産までに十分なビジネス教育や職業経験を積めなかった場合などは、やはり非正規雇用とされ、十分な収入が得られず貧困に陥ることになります。以上が、貧困女子が増えた背景と考えられています。

貧困女子の増加を食い止める方法は?

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まずは、女性が安心して働き続けられる職場環境の実現が急務であると考えます。現在も残る企業の女性への穿った見方を修正し、男性と同じように高度に必要性のある仕事を任せることや、男性と同じ待遇の実現など、企業の認識をあるべき方向に持って行くことが必要です。

また、出産・育児に際しても女性が退職することなく安心してキャリアを続けることができる体制の整備が必要です。出産・育児から復帰した女性をスムーズに受け入れる体制が構築されていれば、キャリアを中断することなく仕事でさらなる飛躍も期待できますし、出産・育児など女性特有の様々な経験を経て、ビジネスに活かせる創造を生みだすことができるとも言われており、女性の力は、日本社会にとって今後必要不可欠なのです。

アベノミクスの3本の矢の一つ、成長戦略にも「女性の活用」が挙げられていますが、このように企業が認識を変え女性を受け入れることで、女性にとっても企業にとっても良い相乗効果が生まれ、貧困を食い止めることにもつながるのです。

貧困女子が利用できる支援制度

1.マザーズハローワーク・マザーズコーナーの利用

マザーズハローワークとは、仕事と子育ての両立を目指す方等の就職を支援するハローワークです(仕事と子育ての両立を希望する方であれば、男女問わずご利用可能です)。マザーズコーナーとは、ハローワークの中に設置されている子育て中の方向けの相談コーナーです。

マザーズハローワーク・マザーズコーナーでは、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備し、予約による担当者性の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など個々のニーズに合ったきめ細かい就職支援を無料で受けられます。

2.ジョブカフェの利用

ジョブカフェとは、「若年者のためのワンストップサービスセンター」のことを指し、都道府県が設置する、若者の就職支援をワンストップで行う施設です。若者が自分に合った仕事を見つけるための様々な支援を1ヵ所で受けられます。

ジョブカフェでは、各地域の特色を活かした就職セミナーや職場体験、カウンセリング、職業相談、職業紹介などを無料で受けることができます。これらの活用を検討されてはいかがでしょうか。

ライフワンズ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 岡部健史
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