正社員登用から半年で妊娠が発覚、入社1年未満の場合でも育休はとれる?

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「派遣社員から正社員に登用され、それから半年で妊娠が発覚してしまい、会社に相談したい。」という相談が発言小町というQ&Aサイトに投稿され、多くの人から両論の意見が寄せられました。もしも正社員登用から間も無くして「妊娠」が発覚した場合、育休をとり、仕事を続けることはできるのでしょうか?社労士の岡部先生に聞いてみました。

入社一年未満の場合でも育児休暇をとれる?

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入社一年未満の社員でも育児休業を取得することはできます。ただし、事業主が労働者の過半数を代表する者や労働組合と「労使協定」を締結して定めることにより、雇用された期間が一年に満たない労働者を除外することができます。すなわち「労使協定」に定めていることによって、入社一年未満の労働者に育児休業を与えないことが可能になるのです。

したがいまして入社一年未満で出産の可能性がある方については、育児休業取得可能かどうかを会社に確認しておくことが無難であると考えます。

仕事を続けたい場合にとるべき手続き

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妊娠・出産について行うべき主な手続は以下になります。

①産休中保険料免除
産休中の健康保険・厚生年金保険の保険料が免除になる手続です。②出産育児一時金申請
出産費用より給付される出産育児一時金の金額の方が多い場合に、差額を請求する手続です。③出産手当金申請
原則として、産前・産後休業期間に中に労務に服さなかった場合に支給される生活保障です。

④育休中保険料免除
育児休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料が免除になる手続です。

⑤育児休業給付金申請
支給の条件を満たしている場合は、原則として子どもが1歳に達するまで支給される生活保障です。

⑥育休終了時改定
育休終了後の給与により支払う保険料を適正な額にするための手続です。保険料が減額される場合があります。

⑦養育期間標準報酬月額特例申出
手続を行うことで、⑥の手続で保険料が減額されたとしても、養育開始前の保険料を支払っているものとみなされます。

手続ごとに行える条件が異なります。手続は会社が行ってくれますので、会社に申し出ましょう。

働きながら子育てをする支援制度

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働きながら子育てをするうえで最も有効な制度が、昨今特に注目されている「ワークライフバランス」です。手法は様々ありますが、多くの企業で導入されている、時短勤務や、自宅にいながら業務を行うことができる在宅勤務等、柔軟な働き方を会社に提案してみるのも一つの方法です。

その他有効な制度はとしては、自分で自由に出退勤の時間を決めることができる「フレックスタイム制」、生後一年に満たない生児を育てる女性が取得できる「育児時間」、小学校入学までの子を世話するために一年に5日を限度として取得できる「子の看護休暇」、また、労働者が請求した場合に「所定外労働の制限」「所定労働時間の短縮措置」「配置転換」「残業の制限」などの禁止や配慮の義務が事業主に課されています。

 

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