中小企業に顧問弁護士は必須。弁護士のブルーオーシャンここにあり。

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前回、事業承継案件をとるには、人間として経営者に信頼されることが必要、とお伝えしました。

中小企業の数は、日本全国で400万社以上あります。
そして、日弁連が行ったアンケートによれば、弁護士の利用経験のある中小企業はわずか5割「気軽に相談できる弁護士がいない」と答えた企業は実に6割以上に上りました。

 

「いざ裁判にまでなれば弁護士を依頼する」というのが現在の多くの中小企業の行動スタイルですが、「予防の段階で弁護士を入れる」という発想を持っている企業は少ないのが現状です。

 

特に、日本は同一民族の国であるためか、個人の信頼関係で契約プロセスを進めることが少なくありません。
場合によっては、何億の契約が口約束でなされているケースだってあります。

 

契約書というのは、問題が起こったときにだけフォーカスされるものです。
損害賠償条項なんて、トラブルがなければ、あってもなくても一緒です。
よく契約書の最後にある管轄の条項なんて、紛争が起きなければ無意味な条項です。

 

上場会社であれば、昨今では内部統制内部監査などの、統制プロセスが厳格に要求されますから、些細な取引でも契約書を締結することになりますが、そうでない会社の場合には、「適当に」契約が進められているのが現実です。

ここに、弁護士のニーズがあります。

 

何かトラブルはありませんか。

という活動をしても、トラブルのない企業には全く響きません。

 

でも、

「個人情報保護法がこう変わります。こうなるとあなたの会社も個人情報取扱事業者になりますので、個人情報を受け取る際にはこのような点が注意事項になります。」

といった前振りがあって、その後にプライバシーポリシーの制定や利用規約の改訂についてすすめられたら、弁護士ニーズを感じられる企業は少なくありません。

 

つまり、

中小企業には裁判以外の弁護士ニーズがない

のではなく、

中小企業は弁護士ニーズに気づいていないのです。

 

依頼者ですらニーズに気づいていないのですから、まだ市場は顕在化しておらず、多くの人が「儲からなさそう」ということで見向きもしていないのです。

 

まさにブルーオーシャンがここにあります。

 

中小企業の法的な問題は、大企業ほど複雑ではない場合が多いので、ある企業で得たノウハウが横に展開しやすいという特徴があります。

 

例えば、先の例でいえば、プライバシーポリシーや利用規約は、どの中小企業も似たようなものになります。

 

そうなると、弁護士としては、同じような啓蒙で、同じようなプロダクトを売れることになりますので、色々な中小企業に業務を提供することができます。

 

大企業向けの法務フルオーダーメイドだとすれば、中小企業向けの法務はかパターンオーダーということになります。

 

ここにみんな気づいていないため、中小企業法務は現在分野としてあまり確立していません。
みんな「トラブル」に目をつけているためにこの「予防」の分野には力を入れていないのです。

 

弁護士としては、仕事を待つスタンスですと、このニーズにはたどりつけません。
積極的に法改正などの情報実際のトラブルの情報を発信し、「ニーズに気づかせていく」ということが必要になります。

 

勿論、眠っているニーズを掘り起こすので、労力はかかりますが、一旦ニーズを顕在化できた先に待っているのは、まさにブルーオーシャンです。

 

しかも、こうして中小企業と付き合っておけば、いずれ事業承継のニーズについても耳に入ってくるようになります。

 

プラスの連鎖がそこで生まれ始めるのです。

 

さぁ、次は、日本全体の課題である高齢化に紐づく介護、年金の話題です。

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