お店から「出禁」に法的効力はあるのか

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お店で自分がトラブルを起こした場合、お店側から「出入り禁止(いわゆる出禁)」を言い渡されるという話しをニュースや友人から聞いたことはないでしょうか。「自分はまた行きたいと思っている」にもかかわらずお店側から出禁を言い渡されたとき、切ないものですよね。

ちなみにこの「出禁処理」、法的に効力は発生するのでしょうか?今日は行政書士宇塚悠介先生にお話を伺いました。

誰とどういう契約をするかはお店の自由

― お店側「出禁」処理は法的に何らかの法的な効力が発生するのでしょうか?

「いきなり今回の例から一旦離れますが、世の中には、お店側が「出禁」と同じような態度をとることは少なくありません。

例えば、「女性専用のスパ」「女性専用の岩盤浴」などを考えてみてください。世の中に多くあるこのようなお店は、男性を「出禁」としているわけです。

原則として、個人の自由な意思に基づいて、営業は認められますし、誰と契約を結ぶかについてもお店の自由であるといえます(民法91条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う)」

「原則と書いたのは、例えば「出禁」扱いにする理由が、「社会的身分」や「人種」によるものであった場合、憲法違反、人権侵害として問題となる場合がありうる点を考慮したためです。そんな例外的な場合でなければ、「暴力団の方お断り」や「以前、当店でトラブルを起こした方はお断り」というのは、お店が自由に決められます。そして、例えば、暴力団であるのに「暴力団ではない」と言って入店したような場合、店側は当該契約の(錯誤)無効や無理矢理の入店であれば、不法行為の損害賠償請求をなしうるという法的な効力が生じます。

また、事前に「暴力団の方お断り」、「以前、当店でトラブルを起こした方はお断り」と表示しておくことにより、店側の意思が明確となるので、問題が生じた場合の法的処理もスムーズになるでしょう」

当該事由にあたらないことを説明する

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― 「出禁」になってしまった場合、どのように解決するのがよいのでしょうか?

「お店側の「出禁」扱いに一定の自由がある以上、当該「出禁」事由に当たらないということを説明すべきでしょう。

暴力団ではないこと、以前トラブルを起こしていないこと。説明は困難でしょうから、「もう二度とそのようなことは起こさない」という説明になるでしょう。説明というよりも心から“反省を示す”ということでしょうか。」と宇塚氏は述べました。

 

行政書士 宇塚 悠介先生プロフィール

東京都行政書士会所属
資格スクエア「行政書士講座」講師
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