【2015年の司法試験10大ニュース】1位はやっぱり….

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資格スクエア編集部では、司法試験受験生および弁護士の間で話題にあがった2015年を象徴する事件を10大ニュースとして発表いたします。

10位 特定行政書士が誕生

 2015年、行政不服審査法で代理権を認められる行政書士、特定行政書士が初めて誕生しました。行政書士の業務分野の拡大にあたり、士業の間では注目度の高い制度になっています。

9位 オウム真理教菊池直子被告 高裁で無罪判決
 オウム真理教の元信者で、指名手配されていた菊池直子被告の東京高等裁判所での判決が逆転無罪となったことが大きな話題を呼びました。「疑わしきは被告人の利益に」の下、他の幹部の証言が信用できないことから、被告には、「危険な薬物を運んでいるという認識がなかった」と認定されたことが無罪の理由です。

8位 東京オリンピック ロゴ不正
 東京オリンピックで当初採用される予定であったロゴが「外国の既存のものを盗用した疑いがある」ということで社会的な話題となり、「公募の形でロゴを作りなおす」という大きな話題になりました。
 写真やロゴについて、インターネット上で似たものが探し出されてしまい、ロゴの再募集に至る、という形となり、インターネットの力の大きさを感じる事件となりました。

7位 ベネッセ 顧客情報流出
 教育産業の巨人、ベネッセコーポレーションが、顧客情報を不正に流出してしまったとして、大きな話題を呼びました。2000万件以上の情報が流出したということで、ベネッセの業績にも大きな打撃を与えることになりました。

6位 東芝 不正会計
 日本を代表する大企業である東芝が、5000億円以上に上る不正会計を行っていたことが判明。大規模なリストラ、過去最高の赤字計上を余儀なくされました。監査法人である新日本有限責任監査法人は、課徴金の罰則を受けたばかりか、刑事告訴についても視野に入ってきている状況です。元社長らの民事責任についても注目されています。

5位 民法大改正 今国会で成立せず
 契約ルールを定める民法(債権分野)の大改正が今年予定されていましたが、安保関連法案の審議がのびたことなどにより、結局2015年の国会では成立しませんでした。明治29年の制定以来120年ぶりの改正となるこの法案では、賃貸借契約終了の際の敷金返還債務の明文化など、様々な事項が織り込まれています。改正がなされることはほぼ確実ですので、今後、目が離せない分野といえます。

4位 公職選挙法改正 選挙権が18歳に付与
 2015年6月17日、選挙権の年齢を20歳以上から、18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が可決されました。
18歳、19歳の約240万人が新たに選挙権者として加わり、2016年夏の選挙からこの改正法は適用になります。
 1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に変更されて以来、70年ぶりの選挙権の年齢見直し。今後は、成人を20歳以上と定める民法や少年法の規定にも影響を与えてくるとみられています。

3位 安全保障関連法案 可決
 2015年9月19日に成立した安全保障関連法案。日本国憲法9条が平和主義をうたっていることとの関係で、
違憲の疑いが強いとして、各方面から批判の続出した法案でしたが、結局衆参両院で可決され成立しました。
 現在、弁護士のグループが、こうして成立した安全保障関連法が違憲であるとして裁判所に一斉に提訴する
動きがあり、2016年初頭から提訴が続出することが予想されます。

2位 女性の待婚期間 違憲判決
 2015年12月16日に出されたこの判決、
「民法 第733条女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」
 という規定について、100日を超える期間は違憲であり、無効とされました。
 法令自体が違憲とされたのは戦後10例目、という歴史的な判決となりました。
 女性の権利擁護が話題となる昨今、注目すべき判決です。ちなみに、同日に判決が下された夫婦同姓の規定は合憲と判断されました。

1位 司法試験問題漏えい
 トップにもってきたい話題ではありませんが、起きてしまいました。
試験委員を長年務めていた法科大学院の教授が「教え子に問題を漏洩し、添削までしていた」という驚愕の事案です。 
 「あまりに完璧な答案であったため、採点官が気づいた」というのも、いかに司法試験が難しい問題なのか、ということが分かります。
 この問題を受け、「2016年の試験委員からは法科大学院の現役教授を外す」という措置がとられています。
「問題の傾向が変わるのか」が注目されています。

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