実は税理士の独壇場ではない!? 税務業務の意外な落とし穴

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弁護士のビジネスチャンスについて、これまで様々な業務を紹介しましたが、全てに共通して問題となるもの。

 

それが「税金」です。

 

相続であれば、相続人が死亡する前の相続税対策から、死亡後の遺産分割まで、税金はきってもきれない関係。

 

事業承継やM&Aでも、一つスキームを間違えれば、多額の税金がかかってくるため、税金については
いつでも目を光らせておくべきです。

 

世の中の経済取引あるところ、すべて税金がつきまといます。
契約書の締結1つとってみても、印紙税が関係してくるのは身近な例として感じられるでしょう。

 

税務は税理士の仕事

こんな風な観念を持っている弁護士も多いことは事実です。

もちろん、確定申告などの、ど真ん中の税務業務については税理士がメインでかかわることはその通りです。

 

しかし、税務というのは、税法という「法律」によって規律されているもの。
法律が規律している以上、ここに解釈の余地が生じ、弁護士の出番もあるのです。

 

ある人にお金を払う場合、それが業務委託料なのか、アルバイト料なのか、によって、かかってくる税金が消費税なのか所得税なのかが変わってくる、という極めて身近な事例を考えてみてください。

実質が委託なのか雇用なのか、によって周囲の法規制も変わってきますので、しっかりと法解釈をして契約書の内容を詰めておく必要があります。

 

また、贈与に対しては高い税率が適用されますが、低廉な価格で資産を譲渡する際、どこまでの金額であれば通常の売買取引で、どこから下が贈与に該当してしまうのか、というのも多分に法律の問題を含んできます。

 

加えて、相続税を考えるときにも、その人が日本に住んでいるのか外国に住んでいるのか、によって関係する法律が違ってきます。

 

このように、実は日常のあらゆるところに生じる税金の問題には法解釈がかかわってきて、そこには弁護士の登場の場面があるのです。

 

特に、国際課税の問題については、わかる弁護士はほとんどいないといっていいでしょう。
しかし、国際取引が増大する将来において、移転価格税制などの規制について理解したうえで、どのような契約内容、契約条件であれば移転価格税制に該当するのか、という点を的確に指摘できる弁護士がいれば、非常に繁盛することは間違いないでしょう。

 

また、近時では、課税庁の指摘によって、多額の加算税を支払うことになる企業もあとを絶ちません。
そうしたときには、行政事件訴訟法上の取消訴訟を提起していわゆる「税務訴訟」を起こすケースが多いですが、ここは完全に弁護士の独壇場です。

 

税理士は、税金の専門家ですが、法律の専門家ではないため、課税庁との間で法律の解釈に齟齬が生じた場合、法的議論に弱い傾向にあります。税務訴訟では、間違いなく弁護士が主役になります。

 

このように、日常の業務に関しても、国際税務に関しても、税務訴訟に関しても、税務に強い弁護士はニーズが強いといえます。

 

また、反射的な効果として、税理士の先生税務に強い弁護士を「同じ言語をしゃべれる」として信頼してくれる傾向にあります。そして、税務は法務と密接に関連するため、税理士の依頼者が法的トラブルを抱えることも多く、そうしたときには税理士から弁護士に案件の紹介があることも多いです。

税理士の先生に信頼されることで、税理士経由での案件獲得が増える、ということも生じるのです。

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