旅行での飛行機乗り継ぎ失敗。なすすべなし?旅行会社の責任範囲はどこまで?

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ゴールデンウィークはどのように過ごされましたか?

旅行などに出かける人が多かったと思います。

旅先で飛行機のディレイやアクシデントで予定していた便に乗り継ぎが出来なかったとき、新たに航空券を購入する費用や、現地での宿泊を余儀なくされた時の費用の保障についてはどうなるのでしょうか。

今日は行政書士の宇塚先生にお話をお伺いしました。

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1、飛行機のディレイにより予定した便に乗り継げなかった場合、どのようなトラブルが生じるでしょうか。

私も、昨年末にイタリアで飛行機のディレイに遭遇し、乗り継ぎに間に合わなくなりそうな、大変な思いをしました。

飛行機のディレイによる乗り継ぎの失敗によって、当然目的地への到着時間に変更が生じます。

そして、そのことにより、人に関するトラブルとしては、その後のスケジュールの変更、物に関するトラブルとしては、空輸品の品質悪化などが考えられます。

動物などを空輸していたりすると、大幅な遅延は大きな被害をうむ可能性があります。

 

2、飛行機乗り継ぎ失敗した場合、誰がどの範囲で責任を持ってくれるのでしょうか。

国際線に関して言えば、日本も批准しているワルソー条約という条約や、その条約に依拠した約款などにより、遅延に関する損害賠償は、大幅に制限されているのが現状です。(ワルソー条約は、国際的な航空貨物、旅客の運送に関する、航空運送人の責任や航空運送状の記載事項等を定める条約である。日本は1953年に批准した。)

詳細は各航空会社の約款により異なりますが、そもそも到着時間は目安であって、保証されるものではないというのが、各航空会社の共通認識のようです。

このような乗客に不利な約款も、最大の遅延(目的地に永遠に到着しないという遅延)が死亡事故を含むような飛行機事故だと考えれば、多少の遅れがあっても、まずは安全な飛行をお願いしたいという乗客の気持ちにも沿った約款といえるかもしれません。

仮に、「損害全額の賠償をお約束します」というような約款を設けている航空会社があったとすると、損害賠償を恐れるあまり、安全を無視した飛行が行われることも考えられますから。

 

【宇塚悠介 プロフィール】

行政書士 東京都行政書士会所属
資格スクエア「行政書士講座」講師
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