受かると司法試験を受験できる「予備試験」とは何なのか

0

こんにちは。資格スクエアマガジン編集部です。今日は予備試験について解説していきます。

司法試験を受けるに当たって、ロースクールや司法予備校の入学料や授業料の高さに驚かれる方も多いかと思います。そんなアナタは時間も費用も大幅に削ることが出来る「予備試験」も検討にいれると良いかもしれません。

予備試験に受かるとできるようになること

20150311_news112

予備試験に受かると、司法試験を受験することができるようになります。

予備試験自体は、何らかの資格を得ることができる試験ではありませんが、司法試験に合格すると、司法修習を経て後、法曹として働くことができます。

予備試験を受けるメリット

通常、司法試験に合格するためには、法科大学院を卒業している必要があります。法科大学院とは、法曹を養成するための専門職大学院です。

大学卒業後、原則として3年、法学部出身者で法律の試験を受けて入学すれば2年の在学期間が必要になります。さらに学費の観点も見逃せません。国公立でも年間80万円前後、私立であれば年間150万円近い授業料がかかり、さらに入学金が必要になります。加えて、人によりますが、かなりの書籍費がかかります。

予備試験は、これら法科大学院で学修することが困難な人にも法曹になれる途を残すため、予備試験に合格した人には司法試験の受験資格を与えるという試験です。大卒である必要はなく、高校生でも受けることが可能です。

したがって、予備試験に合格することで、法科大学院での在学期間と在学費用をかけずに法曹になれるというメリットがあります。これは、早く働きたいと考えている学生や、社会人から法曹を目指そうという人にとっては、かなり魅力的ではないでしょうか。

加えて、現在ではその難易度から、自分の力を証明したい大学生や法科大学院生の受験者・合格者数が増えており、事実上、法曹になるための最高のキャリアパスの一つとなっている可能性があります。また、予備試験の合格に向けて勉強をすることで、司法試験自体に合格する可能性も高まると考えられ、法曹を目指す人すべてにとって受験するメリットがある試験といえます。

予備試験の科目内容

20150311_news111

予備試験は、5月に行われる短答式の1次試験、7月に行われる論文式の2次試験、10月に行われる口述式の3次試験からなります

短答式試験の試験科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の7つの法律基本科目と、一般教養科目です。この試験は1日で行われ、基本的な事項についての知識を問われます。とはいえ、かなり細かいところまで聞かれていると感じる人がほとんどですので、知識を効率よく覚えこんでいくことが必要になります。

論文式試験の試験科目は、法律基本科目のほか、民事実務基礎、刑事実務基礎の法律実務基礎科目と一般教養科目です。この試験は2日間にわたって行われます。時間内に答案を書き上げる力と、基本事項についての理解の精度、事案に応じた論述ができる応用力などが問われます。そのため、演習を積んでおくことが必要になるでしょう。

口述式の試験科目は、法律実務基礎科目です。合格率は高いですが、論文式試験までの合格者同士で争われる試験であるため、ハイレベルな戦いになります。論文式に合格したあなたのそれまでの勉強経験を総動員して、ぬかりのない対策をする必要があるでしょう。

全てを把握するには、「学習時間は約6,000時間は必要」(関係者)とも言われます。

予備試験の試験会場

20150311_news109

短答式は大学で、論文式はイベント会場ないし会議室のようなところで行われます。

昨年の東京会場は、短答式が明治大学和泉キャンパスと早稲田大学高田馬場キャンパスでした。論文式はベルサール渋谷、ベルサール汐留です。口述試験はについては全国で1会場となり、法務省浦安総合センターで行われます。

今年の会場は以下で公開されています。

平成26年司法試験予備試験の試験場(PDF) – 法務省

 

予備試験は、法科大学院を卒業するのと同等の(現実にはそれ以上の)学力を有するかどうかをみる試験であり、試験科目は広範囲に渡ります。

合格のためには、少なくとも一般教養科目以外の法律系の科目について、高い学力を備えている必要があります。しかし、それゆえにリターンの大きい試験でもあるため、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

 

●司法試験予備試験の勉強法

●司法試験予備試験に効く資格スクエアメソッド

無料メール講座 司法試験合格ガイド

Share.

About Author

Leave A Reply